6835 / スタンダード
アライドテレシスホールディングス
推計時価総額
約300億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円上から98.7%付近・年間売買代金回転率 2.09(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.48倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 16,978,882,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 2,402,665,000円) ÷ 公開時価総額 30,453,531,040円 |
| リターン/リスク偏差値 | 55.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
国内外で情報通信ネットワーク機器の研究開発、製造、販売および保守を行う企業である。アライドテレシス株式会社を中心に、Allied Telesis, Inc.やAllied Telesis Labs Ltd.などの子会社を通じてスイッチ、ワイヤレス製品、IPネットワークソリューションを提供する。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 27.97円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 499億5006万円 | 520億0000万円 |
| 営業利益 | 42億2875万円 | 36億0000万円 |
| 経常利益 | 37億9973万円 | 33億0000万円 |
| 当期純利益 | 29億1983万円 | 29億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 8円 | 9円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 234億8800万円 | -1.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 11億6100万円 | -14.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
国内外で情報通信ネットワーク機器の研究開発、製造、販売および保守を行う企業である。
成長・重点領域
- 日本市場で売上高が堅調に推移(332億22百万円、前年比10.1%増)、特に自治体・教育分野の需要拡大(GIGAスクール構想の「NEXT GIGA」対応)
- 生成AI普及によるデータセンター向けネットワーク機器需要の増加
- スイッチ製品群、無線LAN製品の販売伸長
主なリスク
- 政治・経済情勢の変化(19カ国展開による地域依存リスク)
- 精密電子部品の調達リスク(需給バランス、価格上昇、災害)
- 法規制(安全基準、環境基準、輸出規制)の改正
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画(2026-2028)
- AI・自動化技術活用、データセンター・クラウド・AI/機械学習投資強化
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 2028中期経営計画
- 対象期間
- 2026年12月期から2028年12月期までの3か年
AI技術の進展という不可逆的な潮流の中、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立を目指す。2028年12月期の売上高目標を57,000百万円、営業利益を4,000百万円、一株当たり配当額を12円とする。AIを競争力の源泉と位置づけ、全社的なAI活用による業務構造改革や人的資本への投資を推進する。
重点施策
- AIを競争力の源泉と位置づけ付加価値創出力の向上
- 地政学問題に柔軟に対応出来るサプライチェーンの構築
- コンサルティング事業の展開と先端テクノロジーの駆使による成長
- グローバル水準の報酬体系を整備し、世界で戦える人材を育てる
- 全社員がAI活用を徹底し「人が付加価値に集中できる業務構造」を確立(3年で累計30万時間の削減)
- コーポレートガバナンスの強化(ガイドライン開示、スキルマトリックス開示、実効性評価開示)
- ダイバーシティの推進と多様な人材の採用・育成・登用
財務目標
- 2028年12月期売上高:57,000百万円(CAGR 4%-6%維持)
- 2028年12月期営業利益:4,000百万円(売上高営業利益率目標7.0%)
- 2028年12月期親会社株主に帰属する当期純利益:2,600百万円
- 2028年12期一株当たり配当額:12円
- 2030年末国内社員平均年収1000万円
投資・資本配分
- 規律を維持した研究開発への継続投資
- 長期的視点における企業価値向上を目指し人材育成投資強化
- インド・中東等成長市場への重点投資
- 事業拡大の加速に向け、当社戦略との整合性を踏まえた適切な中・小規模の戦略的M&Aを慎重に検討する
- 株式報酬強化による全役職員の企業価値向上へのコミット
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1987年3月設立以降の詳細な歴史と子会社設立年月)
- 事業の系統図(2025年12月31日現在)
- 関係会社の状況(全27社中主な12社+その他15社の資本金、事業内容、議決権割合、債務超過額詳細)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成だが労使関係良好)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(中期経営計画の詳細、目標指標、中長期戦略)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、人的資本投資の戦略・指標・目標)
- 事業等のリスク(政治・経済、調達、法規制、品質、為替、法令遵守、情報セキュリティ、知的財産、災害、人的資本の10項目詳細)
- 研究開発活動(拠点一覧、製品化内容、研究開発費4,958百万円のセグメント内訳)
- 設備の状況(設備投資554百万円のセグメント内訳、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得等の状況(取締役会決議による取得詳細、処理状況)
- 配当政策(累進配当基本、中間配当導入予定)
- コーポレート・ガバナンスの状況(体制概要、役員一覧・略歴・報酬、監査状況)
- 提出会社の状況(役員報酬決定方針・総額、株式保有状況)
- 経理の状況(財務諸表・注記詳細)
- 提出会社の株式事務の概要(基準日・単元株式数等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社各5期分、注記詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別生産・仕入・販売額・前年比、相手先別売上)
- 設備投資等の概要(554百万円のセグメント内訳)
- 役員の状況(女性比率14.3%、社外取締役の独立性・知見)
- 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査の詳細、出席状況・報酬)
- 連結財務諸表注記(会計方針詳細、減損損失の場所・用途・金額、事業再編損詳細、税効果会計の内訳、収益認識の履行義務・契約資産・負債詳細)
- セグメント情報(セグメント利益・資産・負債・減価償却・増加額の調整額詳細、地域別売上・有形固定資産)
- 提出会社財務諸表(貸借対照表・損益計算書・注記詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.41倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 43.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.48回 |
| 財務レバレッジ | 2.31倍 |
資産 494億0400万円
- 現金及び現金同等物 169億7888万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 280億5418万円
- 有利子負債 24億0266万円
純資産 213億5000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 27.55 |
| 2024年12月期 | 32.97 |
| 2023年12月期 | 9.93 |
| 2022年12月期 | 78.42 |
| 2021年12月期 | 12.49 |
| 2020年12月期 | 1.70 |
| 2019年12月期 | 1.23 |
| 2018年12月期 | 1.93 |
過去3年平均+66.57% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人:みずほ証券株式会社) | 45.39% |
2 | 立花証券株式会社 | 6.44% |
3 | 横山 尚之 | 1.44% |
4 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.91% |
5 | JPモルガン証券株式会社 | 0.76% |
6 | 野村證券株式会社(常任代理人:株式会社三井住友銀行) | 0.75% |
7 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人:BOFA証券株式会社) | 0.60% |
8 | アライドテレシスホールディングス従業員持株会 | 0.53% |
9 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.52% |
10 | 福永 嘉之 | 0.50% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都品川区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 37 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 242
帳簿価額(千円) 合計: 242 |
京橋イノベーションセンター (東京都中央区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 販売設備
従業員数 (人): - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 76,826
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 6,634
帳簿価額(千円) 合計: 83,460 |
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 検査設備
従業員数 (人): - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 12,726
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 984
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 63,125 (404)
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: -
帳簿価額(千円) 合計: 76,835 |
本社 (東京都品川区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 販売設備
従業員数 (人): 317 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 20,869
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 130,910
帳簿価額(千円) 合計: 151,780 |
京橋イノベーションセンター (東京都中央区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 販売設備
従業員数 (人): 101 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 195
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 684
帳簿価額(千円) 合計: 880 |
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 検査設備
従業員数 (人): 20 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 6,718
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,149
帳簿価額(千円) 合計: 7,868 |
横浜カスタマー・ センター (神奈川県横浜市 港北区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 保守・ 事務備品
従業員数 (人): 182 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 9,330
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 49,598
帳簿価額(千円) 合計: 58,928 |
本社 (東京都品川区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 事務所他 | - |
京橋イノベーションセンター (東京都中央区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 事務所他 | - |
横浜カスタマー・センター (神奈川県横浜市港北区) | セグメント の名称: 日本
設備の内容: 事務所他 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 140億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31