6366 / スタンダード
千代田化工建設
推計時価総額
約1600億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 980億円上から92.9%付近・年間売買代金回転率 6.64(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 54.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
産業用プラント及び環境設備の総合エンジニアリング企業として、顧客の要求に応じた計画から設計、調達、建設、試運転及び保守までの一貫したサービスを提供している。主に化学工業設備を中心とした各種プラントのエンジニアリング事業を展開し、千代田エクスワンエンジニアリング、Chiyoda Philippines Corporation等の海外拠点を通じて国内外のプロジェクトを遂行している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 26.70円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4939億4200万円 | 3400億0000万円 |
| 営業利益 | 821億0200万円 | 100億0000万円 |
| 経常利益 | 924億7400万円 | 140億0000万円 |
| 当期純利益 | 846億6300万円 | 120億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 867億6300万円 | -4.1% |
| 売上原価 | 777億2000万円 | -4.1% |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 47億1600万円 | -7.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
産業用プラント及び環境設備の総合エンジニアリング企業として、顧客の要求に応じた計画から設計、調達、建設、試運転及び保守までの一貫したサービスを提供している。
成長・重点領域
- エネルギーと素材分野
- ライフサイエンス分野
- O&M-Xソリューション
主なリスク
- 地政学的リスク・社会情勢
- 大型プロジェクト集中リスク
- パートナーリスク
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当連結会計年度の研究開発費総額は 3,340百万円
- 研究開発分野
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/11
最新の決算短信では、Golden Pass LNGプロジェクトのTrain1が2026年3月に完了し、初期生産が実現したことや、全系列での工事体制が確立したことなど、プロジェクト遂行に対する自信が強調されています。一方で、事業環境の不確実性や中東情勢のリスクについては依然として高いと認識されており、リスク認識は変わっていません。全体として、業績見通しと事業推進に関するトーンは前回よりも前向き・強いものとなっています。
- 「Train1においては2026年3月に建設及び試運転を完了し、1st LNG の生産を達成しました。」
- 「全系列を通して工事を遂行する体制を確立しました。」
- 「事業環境の不確実性は依然として高い状況が継続しています。」
- 前回:「GPXプロジェクトの改定EPC契約が締結されたことに伴う見直しや、国内外の主要案件が順調に進捗したこと等により…」
- 最新リスク記述:「中東にて工事の一時的な停止などによる影響が生じています。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
- TDNET2027年3月期 第1四半期 決算概要

- TDNET2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- TDNET(差替)2026年5月11日付「2026年3月期 決算概要」の差し替えについて

- TDNET(差替)2026年2月6日付「2026年3月期 第3四半期 決算概要」の差し替えについて

- TDNET2026年3月期 決算概要

- TDNET2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- TDNET2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)
- TDNET2026年3月期 第3四半期 決算概要

- TDNET2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.46倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 123.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 15.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 6.36倍 |
- 現金及び現金同等物 1696億6800万円
- 在庫 85億1500万円
- 投資有価証券 43億6500万円
- 有利子負債 23億9700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年3月期 | 96.05 |
| 2024年3月期 | -69.22 |
| 2023年3月期 | 50.54 |
| 2022年3月期 | -56.88 |
| 2021年3月期 | 22.76 |
| 2020年3月期 | 40.94 |
過去3年平均+37.86% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 三菱商事株式会社 | 60.23% |
2 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.08% |
3 | 千代田化工建設持株会 | 1.18% |
4 | 三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 0.89% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.67% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.49% |
7 | 千代田共栄会 | 0.49% |
8 | 東京短資株式会社 | 0.48% |
9 | 明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.47% |
10 | 野村證券株式会社
(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 0.39% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 1796万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 260,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1806万円 | 取引関係強化のため | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +10万円 | 参考情報取得のため | |
保有株数: 200株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満 | 参考情報取得のため |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31