6305 / プライム

日立建機

推計時価総額

約1兆2000億円

概要

配当利回り(今期予想)3.4%
浮動株時価総額推計 3000億円上から86.2%付近・年間売買代金回転率 4.74(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.31倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 130,831,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 498,549,000,000円) ÷ 公開時価総額 1,183,132,709,000円
リターン/リスク偏差値50.3全銘柄平均50・平均

企業概要

連結グループは、油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械の製造販売と、これに伴う部品・サービスを通じたトータルライフサイクル支援を主力とする建設機械事業と、マイニング設備向け部品開発・製造・販売およびサービスソリューションを提供する専門部品サービス事業の二つのセグメントを展開している。建設機械事業では油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダを、スペシャライズド・パーツ・サービス事業ではH-E Parts InternationalおよびBradkenのマイニング消耗部品・メンテナンスサービスを主軸としている。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

日立建機 (6305) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)394.82円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1兆4054億円1兆4700億円
営業利益1301億4400万円1500億0000万円
経常利益727億0200万円会社予想なし
当期純利益731億9300万円840億0000万円
1株当たり配当175円190円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/30 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/30発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
3291億3000万円
会社予想
1兆4700億円
達成率
22.4%
累計実績
451億6300万円
会社予想
1500億0000万円
達成率
30.1%
累計実績
280億3700万円
会社予想
840億0000万円
達成率
33.4%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高3291億3000万円+7.5%
売上原価2180億4300万円+1.1%
販管費766億4800万円+12.2%
営業利益344億3900万円+55.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

連結グループは、油圧ショベルやホイールローダなどの建設機械の製造販売と、これに伴う部品・サービスを通じたトータルライフサイクル支援を主力とする建設機械事業と、マイニング設備向け部品開発・製造・販売およびサービスソリューションを提供する専門部品サービス事業の二つのセグメントを展開…

成長・重点領域

  • 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供(ニューコンセプト「LANDCROS」の展開、オープンな技術・製品開発体制の構築、フル電動ダンプトラックの実証試験)
  • バリューチェーン事業の拡充(部品サービス、レンタル、中古車などの高収益事業の成長)
  • 米州事業の拡大(中南米における事業基盤強化、チリとブラジルへの新会社設立)

主なリスク

  • 市場環境の変動(公共投資や資源開発等の需要変動、地政学的変動による需要下振れリスク)
  • 為替相場の変動(外国通貨建て売上・調達コストへの影響)
  • 金融市場の変動(金利上昇による支払利息増加、年金資産の運用リスク)

投資・M&A・資本配分

  • 今後の投資・拡大計画
  • 当連結会計年度の主要なM&A

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/29 から 2026/04/24

前回の第3四半期決算短信では、2026年3月期の通期業績予想を売上収益1兆3,200億円から1兆3,700億円へ上方修正し、需要の堅調さを背景に前回10月公表時点から予想を引き上げる姿勢を示していた。直近の通期決算短信では、2027年3月期の新中期経営計画「LANDCROS 2028」を策定し、業界トップスリーの地位を築くことを明記したほか、過去最高の年間配当190円を計画するなど、中長期的な成長戦略と株主還元に対する確信度がより高まっている。また、前回は「不透明感をともなっている」と慎重な表現だった事業環境認識についても、新計画の策定と具体的な重点事業の明示により、前向きなトーンが強化されている。

  • 当連結グループは2029年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「LANDCROS 2028」を新たに策定し、中長期的には業界トップスリーの地位を築くべく、①北米事業、②中南米事業、③マイニング事業、④部品・サービス事業、を4つの重点事業として掲げ、今後も持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
  • 当社を取り巻く事業環境は不透明感を増していますが、上記の業績見通しを前提とし、業績に一定程度の改善が見込まれることや安定的にキャッシュを創出している近時の状況にも鑑み、2027年3月期においては、過去最高の1株当たり190円の年間配当を計画します。
  • 底堅い需要環境や原価低減を含む資材費の縮減、円安の進行がみられた当第3四半期連結会計期間の実績を踏まえ、2026年3月期連結業績予想を上方修正いたします。(前回Q3短信)
  • 当社を取り巻く事業環境は引き続き不透明感をともなっていますが、安定的にキャッシュを創出している近時の状況を鑑み、年間配当については前年同等となる1株当たり175円の計画を維持します。(前回Q3短信)
  • 調整後営業利益は、米国関税によるコスト増やブランド切り替えに伴う費用の発生を見込むものの、地域・製品構成差の改善、原価低減の取り組みや販売価格の引き上げにより、前年度比で増益を見込みます。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.27倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当190.0円/株175.0円/株
配当利回り3.4%3.2%
配当性向48.1%133.5%
DOE4.4%
自己資本利益率-DOE差4.7%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/08/19〜2026/11/30 進行中340.00億円- / 340.00億円-
2026/08/19〜2026/08/31340.00億円249.76億円 / 340.00億円(73.5%)EDINET 2026/09/15

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)49.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.54倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.5%
総資産回転率0.17回
財務レバレッジ1.92倍

キャッシュフロー推移

日立建機 (6305) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日立建機 (6305) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日立建機 (6305) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日立建機 (6305) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期344.06
2025年3月期382.83
2024年3月期438.68
2023年3月期330.00
2022年3月期356.57
2021年3月期48.62
2020年3月期193.61
2019年3月期322.31

過去3年平均-11.44% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
HCJIホールディングス株式会社
25.99%
2
株式会社日立製作所
25.42%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.23%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.70%
5
シトラスインベストメント合同会社
2.57%
6
JPモルガン証券株式会社
1.26%
7
野村信託銀行株式会社(投信口)
0.77%
8
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)
0.62%
9
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
0.62%
10
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
0.58%

保有株式

時価 約81億円 含み損 約41億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,784,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 73億9500万円 相互保有: 無
時価: 約29億円 帳簿差額: -約45億円
・保有目的: 資材の安定調達 ・定量的な保有効果: 安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
保有株数: 1,200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 22億5700万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: -9700万円
・保有目的: 販売先の強化 ・定量的な保有効果: 販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
保有株数: 344,581株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億9700万円 相互保有: 有
時価: 約19億円 帳簿差額: +約3億円
・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
保有株数: 718,921株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億9200万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +8378万円
・保有目的:資材の安定調達・定量的な保有効果:安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
保有株数: 66,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億8500万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -1440万円
・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
保有株数: 145,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億0900万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +3784万円
・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
Envirosuite Ltd.
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
・保有目的: 協業先としての関係強化 ・定量的な保有効果: 相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
鉱研工業株式会社
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
・保有目的: 地中掘削機器のサービス対応力の強化 ・定量的な保有効果: 相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 3000億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31