6040 / グロース
日本スキー場開発
推計時価総額
約230億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 1.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 46億円上から99.7%付近・年間売買代金回転率 1.53(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.01倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 5,737,685,000円 + 投資有価証券 4,178,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,043,055,000円) ÷ 公開時価総額 23,044,176,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
スキー場及びリゾート施設の取得と運営を主たる事業とし、ウィンターシーズンにはスキー・スノーボード愛好家に、グリーンシーズンには自然を楽しむ観光客に非日常の体験を提供している。連結子会社9社を通じて白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、つがいけマウンテンリゾート、めいほうスキー場、川場スキー場、竜王スキーパーク、菅平高原スノーリゾートを運営し、エリア共通リフト券や人工降雪設備を活用した再生事業を展開している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 34.08円 |
|---|
対象決算期: 2026/08/01〜2027/07/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年7月期 | 今期予想2027年7月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 114億9800万円 | 133億2000万円 |
| 営業利益 | 23億7300万円 | 30億0000万円 |
| 経常利益 | 23億7400万円 | 28億1000万円 |
| 当期純利益 | 21億5000万円 | 15億6800万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 114億9800万円 | +9.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 23億7300万円 | +5.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
スキー場及びリゾート施設の取得と運営を主たる事業とし、ウィンターシーズンにはスキー・スノーボード愛好家に、グリーンシーズンには自然を楽しむ観光客に非日常の体験を提供している。
成長・重点領域
- スキー場の取得・再生による事業拡大(HAKUBA VALLEYエリアを中心に、国内の強みを有するスキー場を積極的に取得)
- グリーンシーズン事業の強化(展望テラス、大型遊具施設、キャンプ場、テレワークスポット等の整備による通年営業体制の確立)
- 不動産事業の開始(白馬エリアにおける賃貸住宅等の開発・販売)
主なリスク
- 安全性に関するリスク(リフト運営、ゲレンデ内事故、旅行業におけるバス事故等)
- 経営情勢に関するリスク(国内経済の停滞、少子高齢化によるスキー人口減少、世界的な経済情勢・地政学的リスク)
- 自然災害・テロ・感染症に関するリスク(施設被害、来場者減少、営業休業要請)
投資・M&A・資本配分
- スキー場の積極的な取得継続(魅力的なスキー場の取得による成長戦略の推進)
- 設備投資の継続的実施(索道施設の改修・更新、降雪設備の強化、グリーンシーズン施設の整備)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETストック・オプションの発行に関するお知らせ

- TDNET取締役及び監査役候補者に関するお知らせ

- TDNET2026年7月期日本スキー場開発(株)月次速報開示

- TDNET2026年7月期日本スキー場開発(株)月次速報開示

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- TDNET2026年7月期日本スキー場開発(株)月次速報開示

- TDNET2026年7月期日本スキー場開発(株)月次速報開示

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- EDINET半期報告書-第21期(2025/08/01-2026/01/31)
- EDINET確認書
- TDNET2026年7月期日本スキー場開発(株)月次速報開示

株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.17倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 23.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 57.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 18.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.61回 |
| 財務レバレッジ | 1.74倍 |
資産 188億7400万円
- 現金及び現金同等物 57億3768万円
- 在庫 10億4045万円
- 投資有価証券 417万円
負債 80億4758万円
- 有利子負債 60億4305万円
純資産 108億2600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年7月期 | 34.68 |
| 2024年7月期 | 24.01 |
| 2023年7月期 | 20.94 |
| 2022年7月期 | 0.70 |
| 2021年7月期 | -10.40 |
| 2020年7月期 | 8.81 |
| 2019年7月期 | 38.22 |
| 2018年7月期 | 23.75 |
| 2017年7月期 | 15.33 |
| 2016年7月期 | -7.31 |
過去3年平均+28.69% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年7月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本駐車場開発株式会社 | 68.60% |
2 | OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人
岡三証券株式会社) | 2.61% |
3 | 鈴木 周平 | 1.73% |
4 | HOTEL LOTTE CO.,LTD.(常任代理人 LOTTE HOTEL TOKYO OFFICE) | 0.87% |
5 | 佐々木 嶺一 | 0.66% |
6 | 髙梨 光 | 0.56% |
7 | 野村證券㈱ | 0.53% |
8 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 0.53% |
9 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 0.46% |
10 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 0.43% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 44億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31