5819 / スタンダード
カナレ電気
推計時価総額
約120億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 60億円上から99.5%付近・年間売買代金回転率 0.53(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 43.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
放送通信機器向けケーブル、ハーネス、コネクタ及び電子機器を製造販売している。製造はカナレハーネス株式会社、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社、カナレシステムワークス株式会社、Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.が担い、販売は国内、米国、欧州、アジア、中東等を担当する。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 172.68円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 131億1499万円 | 132億0000万円 |
| 営業利益 | 15億8280万円 | 14億8000万円 |
| 経常利益 | 16億7768万円 | 16億3000万円 |
| 当期純利益 | 12億0092万円 | 11億8000万円 |
| 1株当たり配当 | 66円 | 66円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 66億3800万円 | +2.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 8億8900万円 | -0.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
放送通信機器向けケーブル、ハーネス、コネクタ及び電子機器を製造販売している。
成長・重点領域
- 海外ビジネスの積極展開(海外売上比率53%、米国・韓国・中国・欧州・中東が前年比増)
- 高付加価値なソリューション提供(光製品・電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品の販促活動)
- 新市場展開(次世代成長製品としてITネットワーク関連製品の開発活動)
主なリスク
- 需要動向(電設業界・放送機器業界の設備投資動向、国内売上68%)
- 海外事業(認可・税制・金融・輸出入規制、地政学リスク、特に中国生産拠点7%)
- 原材料価格上昇(銅・黄銅、ケーブル35%・コネクタ13%売上比率)
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当連結会計年度研究開発費544百万円(対連結売上高比4%)
- ケーブル(映像用・音声用・データ用高性能ケーブル)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2023年12月の新横浜本社・横浜事業所機能移転統合まで)
- 事業系統図
- 連結子会社の詳細(名称、住所、資本金、議決権所有割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(成長事業、グローバル生産・物流、品質向上、環境対応、社会的責任)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(需要動向、海外事業、原材料価格、為替、外注、品質、研究開発、知的所有権、システムトラブル)
- 生産実績(日本2,541,112千円、中国630,259千円)
- 研究開発活動(方針、ケーブル・コネクタ・パッシブ機器・電子機器の詳細、研究開発費544百万円)
- 設備投資等の概要(総額337百万円)
- 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額・従業員数)
- 設備の新設・除却計画
- 株式の状況(発行可能株式総数、発行済株式、大株主、議決権、株主総利回り、株価)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(連結配当性向40%目安)
- コーポレートガバナンス(基本方針、機関構成、内部統制、役員一覧・報酬、監査状況)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別、5期分、キャッシュフロー・従業員数含む)
- 提出会社の経営指標(資本金、発行済株式、配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
- セグメント利益(日本1,265百万円、米国23百万円、韓国118百万円、中国108百万円、台湾7百万円、シンガポール40百万円)
- キャッシュ・フローの詳細要因(売上債権減少97百万円、仕入債務増加87百万円、棚卸資産減少78百万円、長期預金預入2,000百万円、投資有価証券取得1,493百万円)
- 販売実績(セグメント別詳細、前年比)
- 経営者分析(重要な会計方針・見積り、財政状態・経営成績・キャッシュ・フロー詳細、資本財源)
- 研究開発費(544百万円)
- 設備投資(337百万円)
- 役員報酬(総額、種類別、員数)
- 株式保有状況(投資株式区分、純投資目的以外なし)
- 注記事項(金融商品、デリバティブ、有価証券、退職給付、ストックオプション、税効果会計、収益認識詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/28
前回の通期決算では国内外で増収増益を達成し、今後の見通しについても売上高13,200百万円を予想するなど比較的前向きなトーンであった。しかし、直近の第1四半期決算では国内売上・利益が大幅に減少し、全体でも減収減益となった。経営環境の記述も「依然として不透明感が残る厳しい状況」「不安定な状況」と警戒感が強まり、前回の前向きな表現から一転して慎重なトーンに変化している。
- 前回:「国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し増収、海外売上も米国・韓国・中国・欧州・中東が前期を上昇し、全体でも前期を上回り増収となりました」
- 前回:「当社グループは、国内市場における既存事業強化とともに、海外市場への積極的な展開、次のビジネスの礎構築に向けた取組みを加速させることにより、売上高13,200百万円を予想しております」
- 直近:「海外売上は中国・韓国・欧州など多くの地域で増収となり前年同期を上回ったものの、国内売上は放送市場向けが前年同期を下回り、全体でも前年同期を下回りました」
- 直近:「国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました」
- 直近:「海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.59倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 6.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 92.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.31回 |
| 財務レバレッジ | 1.09倍 |
資産 212億7900万円
- 現金及び現金同等物 87億4513万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 29億9197万円
負債 16億6755万円
- 有利子負債 ---
純資産 196億1100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 175.74 |
| 2024年12月期 | 152.64 |
| 2023年12月期 | 175.26 |
| 2022年12月期 | 128.74 |
| 2021年12月期 | 100.96 |
| 2020年12月期 | 100.67 |
| 2019年12月期 | 109.52 |
| 2018年12月期 | 152.39 |
| 2017年12月期 | 160.98 |
| 2016年12月期 | 187.19 |
過去3年平均+0.14% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社香流 | 11.69% |
2 | 株式会社新高輪 | 11.69% |
3 | 株式会社センリキ | 5.12% |
4 | 株式会社センユキ | 5.12% |
5 | 川本公夫 | 4.39% |
6 | 川本重喜 | 2.92% |
7 | 株式会社ノダノ | 2.92% |
8 | 合同会社カワシマ | 2.92% |
9 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 2.60% |
10 | 株式会社サウンドハウス | 2.43% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 6億7214万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 61億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31