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4441 / スタンダード

トビラシステムズ

推計時価総額

約160億円

概要

配当利回り（今期予想）2.7%
浮動株時価総額推計 64億円上から99.5％付近・年間売買代金回転率 1.37（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値58.2全銘柄平均50・平均

企業概要

迷惑情報に関するデータベースを基盤に、個人および法人向けのセキュリティサービスを提供する企業である。迷惑電話やSMSのフィルタリングを行う「トビラフォン」「セキュリティOne」「迷惑電話自動ブロック」などを通信キャリアや自治体を通じて展開し、業務用には「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」を提供している。

https://tobila.com/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

トビラシステムズ (4441) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）52.58円

対象決算期: 2025/11/01〜2026/10/31（単体）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年10月期今期予想2026年10月期
売上高28億0536万円33億6600万円
営業利益8億9874万円7億8500万円
経常利益9億0716万円7億9600万円
当期純利益6億2567万円5億3100万円
1株当たり配当21.3円40円
予想期
2026年10月期
公開日時
2026/09/10 12:00公開
資料名
2026年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

3Q時点（2026/09/10発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
26億3627万円
会社予想
33億6600万円
達成率
78.3%
累計実績
7億5500万円
会社予想
7億8500万円
達成率
96.2%
累計実績
5億1600万円
会社予想
5億3100万円
達成率
97.2%

四半期実績の前年同期比較

2026年度3Q時点
指標実績前年同期比
売上高26億3627万円+27.1%
売上原価8億9597万円+44.3%
販管費9億8508万円+41.9%
営業利益7億5500万円-0.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

迷惑情報に関するデータベースを基盤に、個人および法人向けのセキュリティサービスを提供する企業である。

成長・重点領域

  • 通信キャリア向け迷惑情報フィルタリングサービスの提供先拡大（KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク等）
  • ソリューション事業の拡大
  • 法人向け通話管理ソリューション「トビラフォン Biz」の販売加速（カスタマーハラスメント対策需要の高まり）

主なリスク

  • 特定取引先（国内大手通信キャリア）への売上依存度が高い（約6割）
  • 技術革新・新技術（AIを活用した詐欺等）による既存サービスの陳腐化リスク
  • 他社・他業界からの参入による競争激化リスク

投資・M&A・資本配分

  • 重点施策として「アライアンスの拡大やM&Aの実施」を明記
  • 新規事業創出に向けたM&Aの実施を常に検討中

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/01/26
計画名
中期経営計画2028
対象期間
2025年10月期から2028年10月期までの４年間

収益基盤の拡大と一定程度の資本収益性の確保を両立させることを目指し、2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円などの目標を掲げている。重点施策として「トビラフォン Cloud」と「トビラフォン Biz」の販売加速、通信キャリア向け販売の拡充、新規事業の創出、メンバーの拡大と成長の5項目を推進する。配当政策については、中期経営計画期間中の一株当たり配当額の下限を20.00円と設定している。

重点施策

  • 「トビラフォン Cloud」の販売加速：直販、代理店販売、総合セキュリティアプリ販売の三層販売を通じた収益拡大
  • 「トビラフォン Biz」の販売加速：既存チャネルでの販売数増加、新規チャネル開拓、PBXへの機能組み込みによる収益拡大
  • 通信キャリア向け販売の拡充：大手通信キャリアとの関係性強化や新規キャリアの開拓による詐欺抑止の実現
  • 新規事業の創出：既存販売チャネルへの新規プロダクト投入、アライアンス拡大やM&Aの実施による新たな価値の提供
  • メンバーの拡大、成長：社内制度の充実や積極的な採用活動による人材確保とメンバー個々の成長推進

財務目標

  • 売上高：6,000百万円（2028年10月期目標）
  • 営業利益：1,700百万円（2028年10月期目標）
  • 当期純利益：1,100百万円（2028年10月期目標）
  • ROE（自己資本利益率）：22.0％以上（2028年10月期目標）
  • 配当性向：35%を基本方針（中期経営計画期間中）
  • 一株当たり配当額：20.00円を下限として設定（中期経営計画期間中）

投資・資本配分

  • 優秀なITエンジニアや営業メンバーの採用に注力し、適正な人事評価・報酬制度を構築する
  • 迷惑情報データベースの充実化、顧客ニーズに基づいた新機能・新サービスの追加、高度なユーザビリティを追求した開発を推進する
  • サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力する
  • 新規事業創出に向けたアライアンスの締結やM&Aを検討し、シナジーや収益性などに留意して実施する
  • 内部留保金を今後の事業展開への備えと成長サービスへの積極投資として投入する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR5.04倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株21.3円/株
配当利回り2.7%1.4%
配当性向76.1%34.6%
DOE13.4%
自己資本利益率-DOE差4.2%

自社株買い

期間予定進捗出所
2024/12/11〜2025/03/054.00億円2.91億円 / 4.00億円（72.7%）EDINET 2025/04/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）24.8%自己資本利益率
ROIC（3Q実績）—投下資本利益率
自己資本比率（3Q実績）45.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（3Q実績）—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率19.6%
総資産回転率0.39回
財務レバレッジ2.19倍

キャッシュフロー推移

トビラシステムズ (4441) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

トビラシステムズ (4441) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

トビラシステムズ (4441) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

トビラシステムズ (4441) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2025年10月期61.59
2021年10月期37.25
2020年10月期31.30
2019年10月期25.53
2018年10月期15.92

過去3年平均+40.28% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年10月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
明田　篤
45.63%
2
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
7.78%
3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.31%
4
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.32%
5
有限会社石雄
1.74%
6
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.58%
7
木下　圭一郎
1.31%
8
株式会社ＳＢＩ証券
0.87%
9
坂倉　翼
0.84%
10
楽天証券株式会社共有口
0.78%

保有株式

　2025年10月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式（上場等）
帳簿額: 1917万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年10月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社 (愛知県 名古屋市)
セグメントの名称: セキュリティ事業 ソリューション事業 全社 設備の内容: 本社機能 生産設備 従業員数 (名): 79(19)
帳簿価額(千円): 273 帳簿価額(千円): 8,536 帳簿価額(千円): 145,351 帳簿価額(千円): 60,412 帳簿価額(千円): 3,651 帳簿価額(千円): 218,225
東京オフィス (東京都 千代田区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 事務所機能 従業員数 (名): 35(１)
帳簿価額(千円): 7,972 帳簿価額(千円): 3,026 帳簿価額(千円): － 帳簿価額(千円): － 帳簿価額(千円): － 帳簿価額(千円): 10,998
データセンタ 計２箇所
セグメントの名称: セキュリティ事業 ソリューション事業 全社 設備の内容: データセンタ (外部) 従業員数 (名): －
帳簿価額(千円): － 帳簿価額(千円): 78,283 帳簿価額(千円): 1,191 帳簿価額(千円): － 帳簿価額(千円): － 帳簿価額(千円): 79,474

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 63億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31