4433 / プライム
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
推計時価総額
約150億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 4.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 45億円上から99.6％付近・年間売買代金回転率 1.78（単純年換算・観測8か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 11,612,000,000円 + 投資有価証券 410,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 10,290,000,000円） ÷ 公開時価総額 15,035,439,720円 |
| リターン/リスク偏差値 | 34.2全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
グループ会社の経営管理を行う持株会社である。グループ各社は成果追求型営業支援を特徴として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業を中心に、通信キャリア向け販売支援、グランドハンドリング業務、ECサイト運営受託、衣料品卸売等を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 29.82円 |
|---|
対象決算期: 2026/09/01〜2027/08/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年8月期 | 今期予想2027年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 621億2400万円 | 655億4400万円 |
| 営業利益 | 11億5000万円 | 17億2500万円 |
| 経常利益 | 10億3100万円 | 15億8500万円 |
| 当期純利益 | 1億6700万円 | 5億3200万円 |
| 1株当たり配当 | 37.5円 | 37.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 621億2400万円 | -2.3% |
| 売上原価 | 497億5800万円 | -1.8% |
| 販管費 | 112億1500万円 | +7.7% |
| 営業利益 | 11億5000万円 | -53.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
グループ会社の経営管理を行う持株会社である。グループ各社は成果追求型営業支援を特徴として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業を中心に、通信キャリア向け販売支援、グランドハンドリング業務、ECサイト運営受託、衣料品卸売等を展開している。
成長・重点領域
- 空港事業（グランドハンドリング、ランプ事業の拡大）
- デジタルマーケティング（インサイドセールス、ECサイト運営受託の強化）
- インバウンド・ツーリズム（訪日外国人向けサービスの強化）
主なリスク
- 特定の業務分野（アウトソーシング事業、特に通信・エアポート分野）への過度な依存
- スタッフの確保の困難性（優秀な人材の採用競争）
- 事業許認可の取り消しリスク（労働者派遣法違反等）
投資・M&A・資本配分
- M&A投資枠として100億円を設定し、事業領域拡大のための企業買収を計画
- 海外事業（特にホールセール事業）の展開に向けた投資の実施
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/27
- 計画名
- 中期経営計画2025-2029
中長期的に強固な収益基盤・企業価値向上を図るべく、ROE10%以上に向けて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分や事業ポートフォリオの再構築を進めます。重点領域であるエアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズムに経営資源を集中投下し、強固な経営基盤を確立します。また、成長領域の事業も育成し、持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。株主還元方針として、累進配当及び配当性向30%以上を掲げ、安定的かつ継続的な株主還元を行う予定です。
重点施策
- 重点領域（エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム）への経営資源の集中投下
- 成長領域（パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ）の事業育成による持続的成長が可能な事業ポートフォリオの構築
- グループ経営の高度化に向けた持株会社を中心としたグループガバナンスの強化と次世代経営者人材の登用・育成
- コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との連携によるデジタル営業支援体制の強化
- 優秀な人材の確保と育成の推進、およびグループ内での人事交流等の人材育成の実施
財務目標
- ROE10%以上の達成に向けた資本効率の改善
- Net D/Eレシオ1倍以下の維持
- 配当性向30%以上の確保と累進配当（基本的に減配しない）の継続
投資・資本配分
- 事業拡大を図るためのM&A投資枠100億円の設定
- 重点領域であるエアポートにおけるグランドハンドリング業務拡大に伴う航空機地上支援用機器の購入（計画金額1,350百万円）
- 手元資金として十分な現金及び現金同等物の保有と、必要に応じた最適な外部資金調達の実施
- 複数の金融機関との当座貸越契約の設定による緊急時の流動性担保の確保
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.89倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 1.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 46.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.57回 |
| 財務レバレッジ | 2.14倍 |
- 現金及び現金同等物 116億1200万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 4億1000万円
- 有利子負債 102億9000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年8月期 | 47.86 |
| 2024年8月期 | -2.44 |
| 2023年8月期 | 105.70 |
| 2022年8月期 | 180.88 |
| 2021年8月期 | 155.51 |
| 2020年8月期 | 76.73 |
| 2019年8月期 | 96.31 |
過去3年平均-32.71% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052116) | 30.92% |
2 | 株式会社ダッチパートナーズ | 11.84% |
3 | みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 9.77% |
4 | 管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 7.98% |
5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 5.50% |
6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.11% |
7 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） | 2.23% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.07% |
9 | 安井 豊明 | 1.18% |
10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.97% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 46億円・観測期間 2025/11〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31