エニグモ

有報（有価証券報告書）にのみ記載され、短信（決算短信）では弱い点

• 当社グループの沿革に関する詳細な記載
  有報では「沿革」欄に 2004 年設立から 2025 年までの年別・出来事の詳細が記載されているが、短信では沿革に関する項目が存在しない。

• 設備投資額の内訳と減損損失の詳細
  有報では「第 3 設備の状況」において、設備投資総額 195,013 千円を構成別（Fashion Platform 108,466 千円、Travel Platform 4,676 千円など）および減損損失 23,170 千円の詳細が開示されている。短信には設備投資の内訳や減損損失の詳細な構成が記載されていない。

• 取得時価ベースの非上場株式評価額と減損処理
  有報では「第 5 経理の状況」において、非上場株式の評価額（取得原価）および減損損失（評価損）の金額とその算定方法が詳細に説明されている（例：2025 年 1 月 31 日時点での非上場株式評価損 99,999 千円）。短信ではそのような評価額や減損処理の詳細が記載されていない。

• 連結財務諸表作成のための基本事項の説明
  有報では「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（計量単位、評価方法、減価償却方法、外貨換算、ヘッジ会計の方法など）が盛り込まれているが、短信ではこれらの説明が簡素化されているか省略されている。

• セグメントごとの詳細情報
  有報では「セグメント情報」として、各セグメント（Fashion Platform、Travel Platform）の売上高、営業利益、資産、負債、内部取引の消去などが詳細に記載されている。短信ではセグメント別の詳細な金額や調整項目が提供されていない。

• 株主資本等変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書の各項目別の内訳
  有報では株主資本変動の内訳（剰余金配当、当期純利益、自己株式取得、連結範囲変動など）やキャッシュ・フローの構成（営業・投資・財務活動ごとの詳細）が開示されているが、短信では総額のみが記載され、個別の内訳が示されていない。

• 将来の見通しおよび課題の詳細
  有報では「経営方針」と「サステナビリティ」に関して、具体的な課題（KPI、期限、戦略）が詳細に述べられている。短信ではこれらの将来に関する記載が弱く、一般的なフレームワークに留まっている。

• 関連会社・主要株主の詳細
  有報では主要株主（ソニーグループ、須田将啓氏など）の名前・住所・持分比率が記載され、関連会社の貸借対照表の内訳も開示されている。短信では主要株主の情報が簡易的であるか、関連会社の詳細な開示が省略されている。

• 過去の有価証券売却益・損失の詳細
  有報では過去および当期の有価証券売却益・損失の金額とその背景が記載されている（例：2026 年 2 月 18 日の売却益 277 百万円）。短信では売却益の詳細な内訳が記載されていない。

• 減損損失の原因と回収可能性に関する説明
  有報では減損損失の原因（使用見込のない資産の判断）や回収可能価格の評価基準が述べられているが、短信ではそのような説明が弱い。

これらの点は、有報が決算短信に比べてより詳細な財務・経営情報を開示しており、その中で短信ではカバーされていない重要な説明や数値的詳細が存在することを示しています。