3541 農業総合研究所 グロース 762円(2026/4/14)

日足チャート

農業総合研究所 (3541)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 411.00倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

生産者から農産物を集荷しスーパーマーケット等の小売店で販売する農産物流通事業を展開している。生産者と小売店を直接結ぶ仕組みを通じて、安心安全で新鮮な農産物を生活者に提供する。

ひと目まとめ

  • 予想PER ---
  • 実績PER 1,524.00倍
  • PBR 19.22倍

    業種平均 1.20倍

  • ROE 1.2%
  • 配当利回り 0.0%
  • 時価総額 167億8373万円
  • ネットキャッシュ比率 0.03倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 704,104,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 291,703,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 762円 × (発行済株式総数 22,025,900株 - 自己保有株式数 0株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年8月期 第2四半期 2026年8月期 半期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 +12.40%
46億4490万円
原価
26億0222万円 売上比 56.0%
販管費
20億5996万円 売上比 44.3%
営業損失
-1728万円 売上比 -0.4% 前年同期比 -112.84%

原価と販管費の合計が売上を上回っているため、営業損失は 0% の左側、超過した費用は 100% の右側にはみ出して表示しています。

利益率
経常損失
-1471万円 売上比 -0.3% 前年同期比 -110.60%
純損失
-1630万円 売上比 -0.4% 前年同期比 -118.69%
発表日 2026-04-14

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2026年8月期 / Q2 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
46億4490万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
-1728万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
-1630万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-04-14 2026年8月期 中間 実績 / 開示日 2025-11-28 2025年8月期 通期 実績 / 開示日 2025-04-14 2025年8月期 中間
売上収益 46億4490万円 83億5851万円 41億3250万円
原価 26億0222万円 44億9670万円 22億3354万円
販売費ならびに一般管理費 20億5996万円 36億8000万円 17億6435万円
営業利益 -1728万円 1億8180万円 1億3460万円
税引前利益 -1471万円 8380万円 1億3691万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 -1630万円 1102万円 8724万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 0.0%
  • 配当金 0.0円/株

    会社予想

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 農家の直売所事業におけるスーパー等の導入店舗数の拡大(現在2,246店舗、前年度比140店舗増)
  • 産直事業での「産直委託モデル」の本格的な展開
  • AI需要予測システムの開発による農産物流通の需給バランス最適化

リスク

  • 特定取引先(株式会社ライフコーポレーション)への依存度が高く、当社の販売実績全体の13.6%を占める
  • 食品の安全性リスク(登録生産者による表示偽装や農薬安全使用基準違反の可能性)
  • 「委託販売システム」における消費者とのトラブル発生時の法的責任リスク

投資 / M&A / 資本配分

  • 関連会社の株式会社世界市場を通じた海外展開を推進する方針
  • 2024年9月にやさいジョブ株式会社を子会社化(人材派遣業及び有料職業紹介事業)

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

売上極小または赤字先行のため算出不可

株価指標の目安

実績PER1,524.00倍

過去3年間レンジ

486.001,534.00
PBR19.22倍

過去3年間レンジ

データなし

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年8月期 中間(開示日 2026-04-14)

総資産

24億1753万円

負債合計

15億4406万円

純資産

8億7346万円

資産の中身

流動資産

19億6363万円

総資産比 81.2%

  • 現金及び現金同等物 7億0410万円
  • 在庫(棚卸商品) 7627万円
  • その他流動資産 11億8325万円

固定資産

4億5390万円

総資産比 18.8%

  • その他固定資産 4億5390万円

負債・純資産の中身

負債

15億4406万円

  • 有利子負債 2億9170万円
  • その他負債 12億5236万円

純資産

8億7346万円

自己資本比率 36.1%

  • 純資産 8億7346万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

農業総合研究所 (3541) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年8月期 8億8978万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年8月期 0.50円

セグメント分析

--- / 2026/03/31 / --- / 160

docId: S100XYSC 開示: 2026/04/14 15:30:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年8月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
及川 智正
17.14%
2
株式会社プレンティー
13.58%
3
日本郵政キャピタル株式会社
11.74%
4
堀内 寛
9.94%
5
株式会社NTTアグリテクノロジー
2.24%
6
ハウス食品グループ本社株式会社
2.03%
7
農業総合研究所従業員持株会
1.18%
8
国分グループ本社株式会社
1.14%
9
株式会社紀陽銀行
0.69%
10
楽天証券株式会社
0.65%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 412,401,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 16,783,735,800円 = 0.025倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 704,104,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 0円 = 704,104,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 0円 × 0.7 = 0円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 704,104,000円 - 即時返済金融債務 291,703,000円 = 412,401,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 291,703,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 291,703,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 762円 × 調整後実効株式数 22,025,900株(発行済株式総数 22,025,900株 - 自己保有株式数 0株 = 22,025,900株、発行済株式総数 22,025,900株 - 自己保有株式数 0株) = 16,783,735,800円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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