2914 日本たばこ産業 プライム 5,895円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月8日
日足チャート
貸借 信用倍率 9.33倍
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
たばこ製品の製造販売、医療用医薬品の研究開発製造販売、加工食品の製造販売を主軸とするグローバル企業である。たばこ事業ではJT International S.A.を中心にウィンストン、キャメル、メビウス、LD、Ploom、Logicを展開し、医薬事業では鳥居薬品がコレクチム軟膏、ブイタマークリーム、リオナ錠、レミッチ等を、加工食品事業ではテーブルマークが冷凍うどん、パックごはん、酵母エキス調味料バーテックス等を扱う。
参考銘柄: 味の素 キリンホールディングス コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス サントリー食品インターナショナル
ひと目まとめ
- 予想PER ---
- 実績PER 20.51倍
業種平均 14.10倍
- PBR 7.82倍
業種平均 1.20倍
- ROE 13.0%
- 配当利回り 4.1%
- 時価総額 11兆7900億円
- ネットキャッシュ比率 -0.14倍
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 3兆4676億円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 8670億3800万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 5101億7500万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
直近の開示・報道
- 臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ PDF TDNET
- 内部統制報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 2025年度 決算説明会資料(Allプレゼンテーション) PDF TDNET
- 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結) TDNET
- 訂正半期報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 訂正臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 TDNET
- 半期報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 変更報告書 EDINET
- 有価証券届出書(参照方式) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 変更報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 発行登録追補書類(株券、社債券等) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31) EDINET
損益計算書
| 項目 | 2025年12月期 通期 | 2025年12月期 中間 | 2024年12月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆4676億円 | 1兆7345億円 | 3兆1497億円 |
| 原価 | 1兆5190億円 | 7307億7900万円 | 1兆4074億円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 1兆1781億円 | 5375億3000万円 | 1兆4629億円 |
| 営業利益 | 8670億3800万円 | 4798億7100万円 | 3234億6100万円 |
| 税引前利益 | 7397億8600万円 | 4378億2100万円 | 2337億6600万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 5101億7500万円 | 3199億0500万円 | 1792億4000万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- たばこ事業が利益成長の中核かつ牽引役として位置付けられ、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について「中長期に亘って年平均mid t…
- たばこ事業の総販売数量が前年比2.2%増加(Combustibles販売数量1.7%増、RRP販売数量28.0%増)
- 自社たばこ製品売上収益が前年比14.6%増、調整後営業利益が前年比20.3%増
リスク
- たばこ需要の減少、増税、規制強化(包装表示、広告、販売促進、受動喫煙防止)
- 主要市場(日本、ロシア、英国等)のたばこ売上収益依存、地政学リスク、カントリーリスク(ロシア市場の事業継続懸念)
- 訴訟リスク(喫煙と健康に関する訴訟142件、カナダ訴訟和解済み)
投資 / M&A / 資本配分
- 次期設備投資計画
- 事業拡大のための他企業買収・出資・提携を検討、期待成果が得られない場合の減損リスクを認識
有報と短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 専売公社から株式会社移行の経緯
- 設立後の主な変遷(工場閉鎖、事業譲渡等)の詳細年表
- 事業系統図
- たばこ事業の研究開発、調達、製造、マーケティング、販売の詳細
- 加工食品事業の研究開発、調達、製造、マーケティング、販売、食の安全の詳細
- 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、所有割合、関係内容の表)
- 従業員の状況(セグメント別、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、多様性指標の詳細)
- 労働組合の状況
- JT Group Purpose、事業Purpose、経営資源配分方針、全社利益目標、株主還元方針
- セグメントごとの経営環境及び基本戦略(たばこ事業:Combustibles・RRP市場詳細、加工食品事業:冷凍食品市場詳細)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ、Sustainability Targets、気候変動、人的資本の詳細)
- 事業等のリスク(全般・事業別・法律関連の詳細)
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(非GAAP指標説明、core revenue、自社たばこ製品売上収益)
- 設備投資等の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除却等の計画
- 株式等の状況(新株予約権、発行済株式総数等推移、所有者別・大株主状況)
- コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会・諮問委員会の実効性評価、後継者育成)
- 役員の状況(略歴、所有株式数)
- 監査の状況(監査役監査、内部監査、会計監査)
- 役員の報酬等(決定方針、額・員数)
- 資本管理、リスク管理(信用・流動性・為替・金利)
- 研究開発活動(継続事業からの研究開発費)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・個別主要経営指標の推移(キャッシュフロー、株価収益率、株主総利回り等詳細)
- たばこ事業の規模(業界3位、シェア上位ブランド、製造工場数)
- 加工食品事業の歴史(加ト吉買収、テーブルマーク等)
- 従業員数のセグメント別内訳(臨時雇用者数含む)
- 女性活躍推進法等に基づく多様性指標(連結子会社別詳細)
- 経営環境(地政学リスク、インフレ、金利動向)
- たばこ事業のRRPカテゴリ詳細(加熱式たばこ、E-Vapor等)
- コスト競争力強化(垂直統合、マルチソーシング)
- 加工食品事業の食の安全管理(フードセーフティ等4視点)
- サステナビリティ検討会の開催回数・内容、取締役会報告
- 気候変動のシナリオ分析結果(財務影響、対応策)
- 人的資本の注力テーマ(DE&I等6テーマ、KPI・実績詳細)
- 事業等のリスクの詳細(カントリーリスク、訴訟等)
- 設備投資額のセグメント別詳細
- 社外役員の独立性基準、スキルマトリックス
- 役員報酬の構成割合(基本報酬・賞与・株式報酬)
- 超インフレ調整の詳細(変換係数)
- 非継続事業の損益・キャッシュフロー詳細
- 事業譲渡の詳細(譲渡対価、資産負債内訳)
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
DCF法による1株価値
5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。
算出 2026/03/29 14:52 JST
DCF の結論
5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。
1株あたり理論株価(現在価値)
16,337円
+177.1% 現在株価に対して上方
- 現在株価
- 5,895円
- 評価差
- +177.1%
- 算出基準期
- 2025/12/31
- WACC
- 3.9%
- 永久成長率
- 1.0%
- 売上成長率
- 10.6%
- EBIT率
- 25.0%
主要項目を直接取得できています。
前提を変えて再計算
フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。
前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析
前提条件
| WACC | 3.9% |
|---|---|
| 永久成長率 | 1.0% |
| 実効税率 | 23.0% |
| 売上成長率 | 10.6% |
| 営業利益率 | 25.0% |
| 減価償却費率 | 5.6% |
| CAPEX比率 | 4.7% |
| 運転資本比率 | 28.1% |
5年 FCFF 予測
| 項目 | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Year 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3.84兆円 | 4.15兆円 | 4.39兆円 | 4.54兆円 | 4.59兆円 |
| EBIT | 9592.8億円 | 1.04兆円 | 1.10兆円 | 1.14兆円 | 1.15兆円 |
| NOPAT | 7382.6億円 | 7990.2億円 | 8455.1億円 | 8743.4億円 | 8830.9億円 |
| 減価償却費 | 2167.4億円 | 2345.8億円 | 2482.3億円 | 2566.9億円 | 2592.6億円 |
| CAPEX | 1796.6億円 | 1944.5億円 | 2057.6億円 | 2127.8億円 | 2149.1億円 |
| 運転資本増減 | 904.0億円 | 888.3億円 | 679.9億円 | 421.5億円 | 127.8億円 |
| FCFF | 6849.4億円 | 7503.1億円 | 8199.9億円 | 8761.0億円 | 9146.5億円 |
| 現在価値 | 6591.8億円 | 6949.2億円 | 7308.8億円 | 7515.2億円 | 7550.7億円 |
EV ブリッジ(現在価値)
- 予測 FCFF の現在価値 3.59兆円
- 終価の現在価値 26.22兆円
- 企業価値 EV 29.81兆円
- 終価寄与率(終価PV / EV) 88.0%
- 非事業資産を加算 8311.4億円
- 有利子負債を控除 -1.60兆円
- 少数株主持分を控除 -284.6億円
- 株主価値 29.01兆円
終価依存度が高いため、前提に敏感です。
感応度分析
行: 永久成長率 / 列: WACC
| g \\ WACC | 1.9% | 2.9% | 3.9% | 4.9% | 5.9% |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 26,588円 | 17,190円 | 12,603円 | 9,888円 | 8,093円 |
| 0.5% | 35,354円 | 20,382円 | 14,196円 | 10,819円 | 8,692円 |
| 1.0% | 53,763円 | 25,245円 | 16,337円 | 11,988円 | 9,413円 |
| 1.5% | 0円 | 33,560円 | 19,366円 | 13,500円 | 10,297円 |
| 2.0% | 0円 | 51,022円 | 23,981円 | 15,533円 | 11,408円 |
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-03-23)
総資産
8兆4192億円
負債合計
4兆3038億円
純資産
4兆1153億円
資産の中身
流動資産
3兆7110億円
総資産比 44.1%
- 現金及び現金同等物 8311億3500万円
- 在庫(棚卸商品) 1兆0601億円
- その他流動資産 1兆8198億円
固定資産
4兆7081億円
総資産比 55.9%
- 投資有価証券 225億2100万円
- その他固定資産 4兆6856億円
負債・純資産の中身
負債
4兆3038億円
- 有利子負債 2兆4842億円
- その他負債 1兆8195億円
純資産
4兆1153億円
自己資本比率 48.9%
- 純資産 4兆1153億円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | 4兆1153億円 | |
| 2024年12月期 | 3兆8487億円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | 287.36円 | |
| 2024年12月期 | 100.95円 |
セグメント分析
--- / 2025/12/31 / --- / 120
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 財務大臣 | 37.55% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.42% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.47% |
4 | SMBC日興証券株式会社 | 1.43% |
5 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.
AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT
MOTHER FUND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.30% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.27% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.90% |
8 | バークレイズ証券株式会社 BNYM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.84% |
9 | JPモルガン証券株式会社 | 0.84% |
10 | 日本証券金融株式会社 | 0.74% |
保有株式
保有株式
2025年12月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
㈱セブン&アイ・ホールディングス
解決先: セブン&アイ・ホールディングス (3382) | 保有株数: 2,556,000株
帳簿額: 57億5200万円
相互保有: 無 | 終値: ¥1,969 (2026-04-14)
時価: 50億3148万円
帳簿差額: -7億2051万円 | 同社は、国内におけるたばこ事業の最重要チャネルであるコンビニエンスストア業界の重要顧客であるため、新商品に係る販売促進活動等の観点で長期的安定的な取引・協力関係を構築・維持することを目的として保有しております。なお、具体的な販売促進活動上の協力関係とは、同社店舗におけるたばこ製品の陳列やプロモーション等に関する事項となります。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
㈱ドトール・日レスホールディングス
解決先: ドトール・日レスホールディングス (3087) | 保有株数: 1,320,000株
帳簿額: 34億2900万円
相互保有: 無 | 終値: ¥2,894 (2026-04-14)
時価: 38億2008万円
帳簿差額: +3億9108万円 | 国内におけるたばこ事業の喫煙環境整備に係る協賛店舗の更なる拡大及びプロモーション活動の拠点としての活用、飲食/カフェ業界における喫煙環境整備への理解醸成と価値向上の推進を企図した長期的、安定的な取引・協力関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
日本空港ビルデング㈱
解決先: 日本空港ビルデング (9706) | 保有株数: 400,000株
帳簿額: 17億5400万円
相互保有: 無 | 終値: ¥5,217 (2026-04-14)
時価: 20億8680万円
帳簿差額: +3億3280万円 | 国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱
解決先: NIPPON EXPRESSホールディングス (9147) | 保有株数: 519,120株
帳簿額: 17億4000万円
相互保有: 有 | 終値: ¥3,888 (2026-04-14)
時価: 20億1833万円
帳簿差額: +2億7833万円 | 国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、当事業年度において普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 |
㈱ | 保有株数: 602,000株
帳簿額: 8億4200万円
相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00