2737 / プライム

トーメンデバイス

推計時価総額

約2700億円

  • 次回決算10月28日

概要

配当利回り(今期予想)4.2%
浮動株時価総額推計 800億円上から94.2%付近・年間売買代金回転率 9.40(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.49倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,112,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 141,078,000,000円) ÷ 公開時価総額 265,278,000,000円
リターン/リスク偏差値105.0全銘柄平均50・とても良い

企業概要

電子部品商社として半導体および電子部品の売買を主な事業とし、主に国内および海外の電子機器メーカー向けに製品を供給している。サムスングループ製メモリー、システムLSI、ディスプレイおよびその他電子部品の販売を主力とし、子会社を通じて海外市場での同製品の取引を行っている。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

トーメンデバイス (2737) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)4,411.22円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高6336億6800万円1兆4000億円
営業利益187億8400万円489億0000万円
経常利益133億2200万円408億0000万円
当期純利益100億1500万円300億0000万円
1株当たり配当540円1640円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/30 13:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/30発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
3955億7800万円
会社予想
1兆4000億円
達成率
28.3%
累計実績
222億8200万円
会社予想
489億0000万円
達成率
45.6%
累計実績
145億2000万円
会社予想
300億0000万円
達成率
48.4%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高3955億7800万円+286.4%
売上原価——
販管費——
営業利益222億8200万円+1,107.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電子部品商社として半導体および電子部品の売買を主な事業とし、主に国内および海外の電子機器メーカー向けに製品を供給している。サムスングループ製メモリー、システムLSI、ディスプレイおよびその他電子部品の販売を主力とし、子会社を通じて海外市場での同製品の取引を行っている。

成長・重点領域

  • 生成AIサーバービジネスの開拓推進
  • 車載ビジネスの販売体制強化(自動運転・ADAS・電動化向け半導体・電子部品)
  • 海外新興国向けモバイル端末やデジタル家電向け販売活動の強化

主なリスク

  • サムスングループへの依存度が高い(仕入高の約84%がサムスングループ)
  • 主要販売先の集中リスク(売上高上位10社で約67%を占める)
  • 海外事業展開における為替変動リスク、地政学リスク、信用リスク

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/24
計画名
中期経営計画2028
対象期間
2026年4月~2029年3月

Samsung代理店としての競争優位性を起点に、顧客供給を確実に支える体制を強化しつつAI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる3年間を目指します。コア領域のメモリ事業を起点にAIソリューションとの融合を図り、2030年ビジョン(TMD-V2030)のグローバル拡大の実現を目指します。当期利益130億円、ROE15%以上、2029年3月期の配当性向40%などの財務目標を掲げ、積極的な人的資本戦略と持続的な事業拡大を支える財務戦略を推進します。

重点施策

  • アプリケーション別ポートフォリオ最適化:市場成長性と収益性が高い車載、サーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置付け、経営資源を積極的に配分する
  • 地域ポートフォリオの最適化による海外事業拡大:アジア地域への事業拡大と、車載ビジネスの伸長を狙う北米を中心に取組みを強化する
  • AIソリューション提案力の強化:推論向けAIアクセラレーターを核に、大規模AI領域でRebellions社、エッジAI領域でMobilint社と連携しAIソリューション展開をおこなう
  • 顧客ニーズに合わせた製品・サービス供給:顧客ニーズを踏まえ、最先端・高性能のSamsung製品の提案を強化するとともに、代替品対応を推進する
  • 積極的な人的資本戦略:事業戦略に整合した人材育成体系を構築し、多様性の尊重やキャリア形成支援を通じて自律的に挑戦できる風土を醸成する
  • 持続的な事業拡大を支える財務戦略:キャッシュを成長投資と株主還元に積極的に配分し、一株当たり300円を配当下限、2029年3月期の配当性向40%を目指す

財務目標

  • 当期利益130億円
  • ROEを安定的に15%以上
  • 2029年3月期の配当性向目標40%
  • 一株当たり300円を配当下限とする(2027年3月期~2029年3月期)
  • 2027年3月期~2029年3月期累計で成長投資に約600億円、株主還元に150~約600億円を配分

投資・資本配分

  • 成長分野を中心とした既存事業の拡大(海外事業展開含む)に投資する
  • M&A等によるインオーガニックな事業育成、事業拡大に投資する
  • 人的資本投資を実施する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/29 から 2026/04/24

前回の第3四半期決算短信では、業績予想の修正(増配)を伴う上方修正を公表する中で、メモリー価格の上昇を「当社業績の押し上げ要因」と表現し、比較的前向きなトーンを示していた。直近の通期決算短信では、売上高・利益とも大幅に達成したことを受けて「堅調に推移する見込み」と表現し、次期予想でも売上高・経常利益・純利益の増加を見込むなど、事業環境の不透明さを認識しつつも、自社の見通しに対する確信度がより強くなっている。特に、配当性向の引き上げ方針を明示し、次期配当を600円と具体的に示した点は、経営の自信の表れと読み取れる。

  • 前回:「生成AI関連製品の需要拡大を背景に、メモリー価格が引き続き上昇しており、当社業績の押し上げ要因となりました。これを踏まえ、第3四半期の連結業績に基づき、2025年10月30日に発表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。」
  • 直近:「当社主要取扱製品であるメモリ製品については、サーバー・ストレージや車載市場を中心に堅調に推移する見込みです。」
  • 直近:「2027年3月期の見通しにつきましては、売上高7,500億円(前年同期比18.4%増)、営業利益182億円(同3.1%減)、経常利益145億円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益110億円(同9.8%増)を見込んでおります。」
  • 直近:「当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。」
  • 直近:「次期につきましては、1株につき600円(連結配当性向37.1%)とする予定です。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR3.76倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当1640.0円/株540.0円/株
配当利回り4.2%1.4%
配当性向37.2%111.6%
DOE15.8%
自己資本利益率-DOE差26.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)18.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)17.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.7%
総資産回転率0.97回
財務レバレッジ5.78倍

キャッシュフロー推移

トーメンデバイス (2737) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

トーメンデバイス (2737) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

トーメンデバイス (2737) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

トーメンデバイス (2737) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期1,472.71
2025年3月期821.69
2024年3月期308.23
2023年3月期721.37
2022年3月期938.04
2021年3月期506.68

過去3年平均+118.59% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
豊田通商株式会社
26.62%
2
株式会社ネクスティエレクトロニクス
23.51%
3
日本サムスン株式会社
12.23%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.91%
5
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.59%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.39%
7
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.23%
8
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.46%
9
上田八木短資株式会社
0.41%
10
SMBC日興証券株式会社
0.34%

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: 日本 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 99
帳簿価額 建物 (百万円): 248 帳簿価額 その他 (百万円): 145 帳簿価額 合計 (百万円): 394
その他
セグメントの 名称: 日本 設備の内容: 書き込み設備 従業員数 (人): -
帳簿価額 建物 (百万円): - 帳簿価額 その他 (百万円): 0 帳簿価額 合計 (百万円): 0

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 780億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31