2721 / スタンダード
ジェイホールディングス
推計時価総額
約13億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 5億2000万円上から100.0%付近・年間売買代金回転率 9.40(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 37.7全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
持株会社の下でスポーツ施設運営、不動産関連金融支援、再生可能エネルギー取引、環境廃棄物処理の各事業を展開する企業である。スポーツ事業ではフットサルコートのレンタル・スクール・イベントを、太陽光事業では太陽光発電施設の仕入・販売・仲介を、環境ソリューション事業では産業廃棄物処理施設の管理・運営を行う。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | -15.76円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
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業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1億8900万円 | 4億5300万円 |
| 営業利益 | -3億1000万円 | -1億5300万円 |
| 経常利益 | -3億0800万円 | -1億6500万円 |
| 当期純利益 | -2億5600万円 | -1億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
想定為替レート: 1ドル=150円
2025年有価証券報告書より
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1億6300万円 | +132.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | -1億3300万円 | +19.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
持株会社の下でスポーツ施設運営、不動産関連金融支援、再生可能エネルギー取引、環境廃棄物処理の各事業を展開する企業である。
成長・重点領域
- 再生医療関連事業(エクソソームに関する基礎臨床研究、細胞培養加工施設でのエクソソーム精製・販売、順天堂大学との共同研究、提携クリニックへの販売開始、売上高6,000千円)
- 系統用蓄電池事業(エネルギー関連事業内、新規開始、Recharge Power社との資本業務提携、投資総額約150億円規模で蓄電所取得予定、2026年12月取得で早期収益貢献見込み)
- スポーツ事業(売上高114,089千円、営業利益31,344千円増益、ジュニアスクール充実・イベント企画による集客増加)
主なリスク
- 継続企業の前提に重要な疑義(営業損失・経常損失・純損失・営業CFマイナス計上、債務超過解消も収益基盤強化が外部要因依存)
- 不動産事業
- スポーツ事業
投資・M&A・資本配分
- 再生医療関連事業
- 新株予約権発行(第8・10・11回)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 対象期間
- 2026年12月期から2030年12月期までの5カ年
2026年12月期を初年度とする5カ年の中計では、最終年度の2030年12月期に連結売上高38億13百万円、営業利益18億99百万円、営業利益率49.8%、ROE16.7%の達成を目標とする。経営資源を再生医療関連事業および系統用蓄電池事業を核としたエネルギー関連事業に集中投下し、早期の黒字化と継続企業の前提に関する疑義の解消を目指す。既存のスポーツ事業および環境ソリューション事業は収益の安定化を図り、2026年12月期よりセグメント名称を金融事業に変更した不動産関連事業は資金調達助言による収益化を目指す。
重点施策
- エネルギー関連事業ではRecharge Power社と資本業務提携し、今後5年間で合計15件の蓄電所を取得して自社保有運営による事業規模拡大を図る
- 再生医療関連事業では順天堂大学及び防衛医科大学校との共同研究を進めるとともに、自社細胞培養加工施設での幹細胞培養上清液の販売や幹細胞の受託加工を行う
- 環境ソリューション事業は岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し収益の安定化を図る
- スポーツ事業はフットサル施設運営での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指す
- 金融事業は不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して直接金融の手法による資金調達の助言を行い収益化を目指す
財務目標
- 2030年12月期に売上高38億13百万円、営業利益18億99百万円、営業利益率49.8%、ROE16.7%の達成を目標とする
- 2030年12月期のエネルギー関連事業で売上高27億25百万円、営業利益15億39百万円の達成を目標とする
- 2026年12月期の売上高4億53百万円、営業利益は△1億53百万円の計画
- 2027年12月期の売上高17億64百万円、営業利益4億20百万円、ROE9.2%の計画
- 2028年12月期の売上高23億71百万円、営業利益11億12百万円、ROE17.9%の計画
- 2029年12月期の売上高33億01百万円、営業利益16億07百万円、ROE20.5%の計画
- 継続的な利益成長により財務体質の健全化を図るとともに早期の復配を目指す
投資・資本配分
- エネルギー関連事業において、Recharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得するため投資総額約150億円の規模を計画する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1993年設立から2025年8月のWeb事業清算まで)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(住所、資本金、議決権所有割合、関係内容、特定子会社該当)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性割合等)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(SDGs目標、ガバナンス、人的資本、リスク管理)
- 事業等のリスク(各事業ごとの詳細リスク、個人情報保護、法規制、訴訟等)
- 重要な契約等(スポーツ事業契約、共同研究契約、匿名組合契約、資本業務提携、固定資産取得契約)
- 研究開発活動(順天堂大学共同研究詳細、研究開発費27,352千円)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設計画)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権詳細、株主総利回り、株価、株主状況、大株主)
- コーポレート・ガバナンス(取締役会・監査役・委員会構成、内部統制、役員報酬)
- 投資株式保有状況
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、キャッシュフロー、従業員数)
- 事業の内容(各セグメントの詳細事業説明、報告セグメント追加・名称変更)
- 経営方針、経営環境、課題(経営戦略詳細、人的資源、目標指標、ROE等)
- 経営者による分析(セグメント別業績詳細、キャッシュフロー要因、資金需要)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別、主要相手先割合)
- セグメント情報(調整額詳細、減価償却・投資額)
- 注記事項(会計方針詳細、重要な見積り、税効果、資産除去債務、収益認識、リース、金融商品)
- 重要な後発事象(新株予約権発行詳細、資本業務提携、行使状況、定款変更)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET系統用蓄電池事業における匿名組合出資に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET(開示事項の経過)臨時株主総会招集のための基準日の取り消しに関するお知らせ

- TDNET基準日後株主に対する議決権付与に関するお知らせ

- TDNET臨時株主総会の開催場所に関するお知らせ

- TDNET臨時株主総会の開催日時及び検査役の選任に関するお知らせ

- TDNET株主による臨時株主総会招集請求における株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

- TDNET連結子会社による固定資産の取得(系統用蓄電所)に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の経過)株主による臨時株主総会招集のための基準日設定公告について

- TDNET第8回新株予約権の行使並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

- TDNET第8回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 3.25倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -649.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 49.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -82.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.20回 |
| 財務レバレッジ | 2.03倍 |
資産 8億0700万円
- 現金及び現金同等物 3億9626万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 4億0952万円
- 有利子負債 ---
純資産 3億9800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2024年12月期 | -55.38 |
| 2023年12月期 | -44.81 |
| 2022年12月期 | -54.14 |
| 2021年12月期 | -34.83 |
| 2020年12月期 | 21.76 |
| 2019年12月期 | -108.05 |
| 2018年12月期 | -116.72 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | LGT BANK LTD
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 14.74% |
2 | 楽天証券株式会社共有口 | 5.68% |
3 | 学校法人君津あすなろ学園 | 5.14% |
4 | ノアグループホールディングス株式会社 | 4.74% |
5 | 日名子 晃一 | 4.52% |
6 | 青山 洋一 | 4.42% |
7 | 日高 早斗 | 4.02% |
8 | 森上 和樹 | 3.70% |
9 | 大西 雅之 | 3.61% |
10 | 中谷 正和 | 3.55% |
主要設備・不動産
2024年12月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 本社事務所等
従業員数 (名): 5(-) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: ―
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: ―
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: ― |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: 全社(共通) スポーツ事業 不動産事業 Web事業 太陽光事業
設備の内容: 本社事務所等 | - |
フットサル施設 (兵庫県尼崎市) | セグメントの名称: スポーツ事業
設備の内容: 施設設備
従業員数 (名): 4(2) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 14,724
帳簿価額(千円) ソフトウェア: ―
帳簿価額(千円) その他: 37
帳簿価額(千円) 合計: 14,762 |
フットサル施設 (神奈川県横浜市) | セグメントの名称: スポーツ事業
設備の内容: 施設設備
従業員数 (名): 2(1) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 11,156
帳簿価額(千円) ソフトウェア: ―
帳簿価額(千円) その他: 192
帳簿価額(千円) 合計: 11,348 |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: Web事業
設備の内容: 事務所設備 webシステム
従業員数 (名): -(-) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: ―
帳簿価額(千円) ソフトウェア: ―
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: ― |
最終処分場 (岡山県倉敷市) | セグメントの名称: 環境ソリューション 事業
設備の内容: 事務所設備 最終処分場
従業員数 (名): -(-) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: ―
帳簿価額(千円) ソフトウェア: ―
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: ― |
フットサル施設 (兵庫県尼崎市) | セグメントの名称: スポーツ事業
設備の内容: 施設設備 | - |
フットサル施設 (神奈川県横浜市) | セグメントの名称: スポーツ事業
設備の内容: 施設設備 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 3億2000万円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31