248A キッズスター
日足チャート
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
子ども向けデジタルコンテンツを開発し、ファミリー層に提供するインターネットメディア事業を展開している。社会体験アプリ「ごっこランド」を中心に企業・自治体向けパビリオン出店、リアルイベント「ごっこランドEXPO」、地域体験ガイドブック「ジモトガイド」、受託開発「サービスデザイン」を展開する。
ひと目まとめ
- 予想PER 38.15倍
- 実績PER 16.99倍
- PBR ---
- ROE 6.7%
- 配当利回り 0.0%
- 時価総額 27億4680万円
- ネットキャッシュ比率 ---
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
四半期の進み具合
決算期、次回発表予定、会社予想修正、今期進捗を先に確認できるよう整理しています。
- 決算期
- 2025年12月期
- 次回発表予定
- 2026/5/14
- 会社予想修正
- 修正なし
- 現在の進捗
- 会社予想なし
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 11億5713万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし 派生
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 2億4841万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし 派生
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 1億5796万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし 派生
直近の開示・報道
- 臨時報告書 EDINET
- 有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 内部統制報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 2025年12月期決算説明資料 PDF TDNET
- 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- 半期報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31) EDINET
- 有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
損益計算書
| 項目 | 2025年12月期 通期 | 2025年12月期 中間 | 2024年12月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11億5713万円 | 5億8088万円 | 9億0817万円 |
| 原価 | 4億4149万円 | 2億2251万円 | 3億4195万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 4億6723万円 | 2億0737万円 | 3億9719万円 |
| 営業利益 | 2億4841万円 | 1億5099万円 | 1億6903万円 |
| 税引前利益 | 2億3382万円 | 1億4947万円 | 1億6282万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1億5796万円 | 9741万円 | 1億0491万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 「ごっこランド」の累計ダウンロード数800万突破、月間プレイ回数2,000万回超(前年比11%増)
- 「ごっこランドEXPO」の本格展開
- 海外版「Gokko World」
リスク
- 特定のサービス(ごっこランド)への依存
- 競合激化
- 海外展開
投資 / M&A / 資本配分
- 中期経営計画
- 社会体験アプリ「ごっこランド」のユーザー体験向上、プラットフォーム付加価値拡大に向けた新機能開発
有報と短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2013年5月「ごっこランド」配信開始以降の詳細)
- 事業の内容(「ごっこランド」の由来、ビジネスモデル図、海外版「Gokko World」の詳細、リアル展開「ごっこランドEXPO」の詳細、ジモトガイド・サービスデザインの説明、事業系統図)
- 関係会社の状況(親会社くふうカンパニーホールディングス、連結子会社KIDS STAR Vietnam Co.,Ltd.の詳細)
- 従業員の状況(平均年齢39.9歳、平均勤続年数3.66年、平均年間給与5,661千円、労働組合状況、管理職女性比率等の省略理由)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(ミッション・ビジョン、中期経営計画の詳細目標・戦略、客観的指標)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標)
- 事業等のリスク(事業環境、事業、経営管理体制、その他のリスクの詳細)
- 設備の状況(設備投資総額247,543千円、主要設備状況)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権の詳細、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主状況)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、内部統制、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 提出会社の株式事務の概要(株主名簿管理人等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別8期分、注記詳細、株主総利回り・株価)
- 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産の内訳、キャッシュ・フロー要因、重要会計見積り、生産・受注・販売実績)
- 重要な契約等(該当なし明記)
- 研究開発活動(総額9,474千円)
- 財務諸表注記事項(会計方針詳細、収益認識、税効果会計、資産除去債務、ストックオプション詳細)
- 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表)
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
現在実績PER維持
5年後の期待株価
294円
-71.94%現在株価に対して下方
- 最新EPS
- 61.67円
- 5年平均EPS成長率
- -22.44%
DCF法による1株価値
5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。
算出 2026/03/29 14:52 JST
DCF の結論
5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。
1株あたり理論株価(現在価値)
2,236円
+113.4% 現在株価に対して上方
- 現在株価
- 1,048円
- 評価差
- +113.4%
- 算出基準期
- 2025/12/31
- WACC
- 5.3%
- 永久成長率
- 1.0%
- 売上成長率
- 20.0%
- EBIT率
- 23.7%
運転資本の直接項目に欠損があります。
前提を変えて再計算
フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。
前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析
前提条件
| WACC | 5.3% |
|---|---|
| 永久成長率 | 1.0% |
| 実効税率 | 32.4% |
| 売上成長率 | 20.0% |
| 営業利益率 | 23.7% |
| 減価償却費率 | 13.7% |
| CAPEX比率 | 21.5% |
| 運転資本比率 | -0.8% |
5年 FCFF 予測
| 項目 | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Year 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13.9億円 | 16.0億円 | 17.7億円 | 18.7億円 | 18.9億円 |
| EBIT | 3.3億円 | 3.8億円 | 4.2億円 | 4.4億円 | 4.5億円 |
| NOPAT | 2.2億円 | 2.6億円 | 2.8億円 | 3.0億円 | 3.0億円 |
| 減価償却費 | 1.9億円 | 2.2億円 | 2.4億円 | 2.6億円 | 2.6億円 |
| CAPEX | 3.0億円 | 3.4億円 | 3.8億円 | 4.0億円 | 4.1億円 |
| 運転資本増減 | -2,115,776円 | -1,633,088円 | -1,295,896円 | -784,171円 | -144,219円 |
| FCFF | 1.2億円 | 1.3億円 | 1.5億円 | 1.6億円 | 1.6億円 |
| 現在価値 | 1.1億円 | 1.2億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 1.2億円 |
EV ブリッジ(現在価値)
- 予測 FCFF の現在価値 6.1億円
- 終価の現在価値 28.6億円
- 企業価値 EV 34.7億円
- 終価寄与率(終価PV / EV) 82.6%
- 非事業資産を加算 23.4億円
- 有利子負債を控除 -0円
- 少数株主持分を控除 -0円
- 株主価値 58.1億円
終価依存度が高いため、前提に敏感です。
感応度分析
行: 永久成長率 / 列: WACC
| g \\ WACC | 3.3% | 4.3% | 5.3% | 6.3% | 7.3% |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 2,716円 | 2,284円 | 2,017円 | 1,835円 | 1,704円 |
| 0.5% | 3,010円 | 2,443円 | 2,115円 | 1,901円 | 1,750円 |
| 1.0% | 3,434円 | 2,651円 | 2,236円 | 1,979円 | 1,804円 |
| 1.5% | 4,099円 | 2,934円 | 2,389円 | 2,073円 | 1,867円 |
| 2.0% | 5,291円 | 3,343円 | 2,590円 | 2,190円 | 1,942円 |
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年2月期 通期(開示日 2026-02-13)
総資産
28億1076万円
負債合計
4億4786万円
純資産
23億6290万円
資産の中身
流動資産
24億2950万円
総資産比 86.4%
- 現金及び現金同等物 23億4235万円
- 在庫(棚卸商品) 95万円
- その他流動資産 8619万円
固定資産
3億8125万円
総資産比 13.6%
- その他固定資産 3億8125万円
負債・純資産の中身
純資産
23億6290万円
総資産比 84.1%
- 純資産 23億6290万円
負債
4億4786万円
総資産比 15.9%
- その他負債 4億4786万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2026年2月期 | 23億6290万円 | |
| 2025年12月期 | 23億6290万円 | |
| 2024年12月期 | 21億7672万円 |
フリーキャッシュフローの推移
| 決算期 | FCF | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | 1億4296万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | 61.67円 | |
| 2024年12月期 | 52.66円 | |
| 2023年12月期 | 60.95円 | |
| 2022年12月期 | 41.92円 | |
| 2021年12月期 | 170.46円 | |
| 2020年12月期 | 226.08円 |
セグメント分析
2026年12月期 / 2026/02/13 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 33.40% |
2 | 穐田 誉輝 | 26.94% |
3 | 株式会社SBI証券 | 7.73% |
4 | 平田 全広 | 3.85% |
5 | 金城 永典 | 2.60% |
6 | 松本 健太郎 | 2.60% |
7 | PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合 | 1.24% |
8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.09% |
9 | 野村證券株式会社 | 0.93% |
10 | 細田 正志 | 0.62% |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月27日の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社オフィス (東京都渋谷区)(本社オフィス (東京都渋谷区)) | 設備の内容: 事務所用 設備等
従業員数(名): 58(1) | 帳簿価額(千円) 建物: 1,249
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 0
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 186,750
帳簿価額(千円) ソフトウエア 仮勘定: 51,805
帳簿価額(千円) 合計: 239,805 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 親会社帰属ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 親会社帰属ネットキャッシュ = (現金及び現金同等物 + 流動投資有価証券 + 投資有価証券×0.7 − 有利子負債 − リース負債)× 親会社持分比率
- 親会社持分比率 = JGAAP では(純資産 − 非支配株主持分)÷ 純資産、IFRS では 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ (親会社の所有者に帰属する持分 + 非支配持分)
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × ネットキャッシュ比率用調整後実効株式数(発行済み株式総数から自己株式を差し引き、株式分割・併合と、普通株式ベースで確定できる第三者割当増資を反映)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの調整後実効株式数を安全に確定できない場合、親会社帰属ネットキャッシュが公開用自己資本上限を超える場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-09T05:31:36.878223721+00:00