2483 / スタンダード

翻訳センター

推計時価総額

約74億円

  • 次回決算11月10日

概要

配当利回り(今期予想)6.4%
浮動株時価総額推計 37億円上から99.7%付近・年間売買代金回転率 0.69(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.63倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,679,683,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 16,000,000円) ÷ 公開時価総額 7,411,800,000円
リターン/リスク偏差値51.0全銘柄平均50・平均

企業概要

翻訳サービスを主たる業務としており、特許、医薬、工業、金融・法務分野の文書翻訳、翻訳者・通訳者の派遣及び通訳業務を提供し、国内外の企業や特許事務所を主要顧客とする。翻訳事業では特許出願明細書や医薬品申請資料の翻訳、工業分野のローカライゼーション及びDTP編集、金融・法務分野のディスクロージャー資料翻訳を行い、派遣事業及び通訳事業では企業内翻訳者派遣と会議通訳を実施する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

翻訳センター (2483) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)148.74円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高108億7145万円113億0000万円
営業利益7億0579万円7億5000万円
経常利益7億4865万円7億8000万円
当期純利益4億6220万円5億0000万円
1株当たり配当140円140円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
24億5400万円
会社予想
113億0000万円
達成率
21.7%
累計実績
6200万円
会社予想
7億5000万円
達成率
8.3%
累計実績
3600万円
会社予想
5億0000万円
達成率
7.2%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高24億5400万円-8.1%
売上原価——
販管費——
営業利益6200万円-70.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

翻訳サービスを主たる業務としており、特許、医薬、工業、金融・法務分野の文書翻訳、翻訳者・通訳者の派遣及び通訳業務を提供し、国内外の企業や特許事務所を主要顧客とする。

成長・重点領域

  • 医薬分野の翻訳サービス(外資製薬、内資製薬、CROからの受注増加)
  • 金融・法務分野の翻訳サービス(IR関連文書、企業管理系部署からの受注伸長)
  • 通訳事業(オンサイト通訳需要の回復、既存顧客からの継続受注と顧客数拡大)

主なリスク

  • 主要顧客業界(特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等)の景気変動や業界再編による需要変動
  • 法的規制の強化・拡大(特に労働者派遣法等の法令変更)
  • AI・機械翻訳等のICT技術開発への対応遅れによる競争力低下

投資・M&A・資本配分

  • 事業の強化・補強を目的とした企業買収及び資本参加を含む投資を実施する可能性あり
  • AI・データ活用による事業競争力強化に資する投資(例

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.12倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当140.0円/株140.0円/株
配当利回り6.4%6.4%
配当性向94.1%115.4%
DOE7.1%
自己資本利益率-DOE差0.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)79.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.5%
総資産回転率0.30回
財務レバレッジ1.26倍

キャッシュフロー推移

翻訳センター (2483) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

翻訳センター (2483) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

翻訳センター (2483) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

翻訳センター (2483) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期137.79
2025年3月期216.18
2024年3月期212.88
2023年3月期205.94
2022年3月期172.14
2021年3月期35.39

過去3年平均-19.55% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
エムスリー株式会社
19.78%
2
株式会社UH Partners 2
7.48%
3
光通信株式会社
7.43%
4
株式会社UH Partners 3
6.29%
5
東 郁男
3.84%
6
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
3.26%
7
内藤 征吾
2.73%
8
二宮 俊一郎
1.95%
9
秋元 利規
1.79%
10
翻訳センター従業員持株会
1.63%

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (大阪市中央区)
セグメントの 名称: 翻訳事業 設備の内容: 業務施設 従業員数 (人): 113(34)
帳簿価額 建物 (千円): 1,023 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 6,667 帳簿価額 土地 (千円): - 帳簿価額 ソフト ウェア (千円): 1,860 帳簿価額 合計 (千円): 9,550
東京本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: 翻訳事業 設備の内容: 業務施設 従業員数 (人): 251(65)
帳簿価額 建物 (千円): 94,866 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 7,703 帳簿価額 土地 (千円): - 帳簿価額 ソフト ウェア (千円): 6,907 帳簿価額 合計 (千円): 109,476
名古屋営業部 (名古屋市中区)
セグメントの 名称: 翻訳事業 設備の内容: 業務施設 従業員数 (人): 27(12)
帳簿価額 建物 (千円): 6,066 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 149 帳簿価額 土地 (千円): - 帳簿価額 ソフト ウェア (千円): 412 帳簿価額 合計 (千円): 6,627
東京本社 (東京都港区)
セグメントの 名称: 派遣事業 通訳事業 その他 設備の内容: 業務施設 従業員数 (人): 78(6)
帳簿価額 建物 (千円): 27,351 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 73 帳簿価額 土地 (千円): - 帳簿価額 ソフト ウェア (千円): 133 帳簿価額 合計 (千円): 27,559
広島本社 (広島県福山市)
セグメントの 名称: 翻訳事業 設備の内容: 業務施設 従業員数 (人): 11(1)
帳簿価額 建物 (千円): - 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 3,764 帳簿価額 土地 (千円): 25,413 帳簿価額 ソフト ウェア (千円): 926 帳簿価額 合計 (千円): 30,104

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 37億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31