2303 / スタンダード
ドーン
推計時価総額
約86億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 1.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 51億円上から99.6％付近・年間売買代金回転率 0.99（単純年換算・観測8か月） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 48.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
地理情報システムを活用したクラウドサービスを主に官公庁向けに提供し、緊急通報や災害対策業務の効率化を実現する。主なサービスとしてNET119緊急通報システム、Live119映像通報システム、DMaCS災害情報共有サービス、防犯アプリ、防災アプリ、AED GO等を展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 81.58円 |
|---|
対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（単体）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17億3466万円 | 18億0000万円 |
| 営業利益 | 6億5512万円 | 6億7000万円 |
| 経常利益 | 6億7204万円 | 6億8700万円 |
| 当期純利益 | 4億7159万円 | 4億8500万円 |
| 1株当たり配当 | 28円 | 16円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3億2583万円 | +7.4% |
| 売上原価 | 8737万円 | -6.2% |
| 販管費 | 1億3683万円 | +5.0% |
| 営業利益 | 1億0100万円 | +26.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
地理情報システムを活用したクラウドサービスを主に官公庁向けに提供し、緊急通報や災害対策業務の効率化を実現する。主なサービスとしてNET119緊急通報システム、Live119映像通報システム、DMaCS災害情報共有サービス、防犯アプリ、防災アプリ、AED GO等を展開する。
成長・重点領域
- ジオグラフィック・インフォメーション・システム（GIS）関連のクラウドサービス（SaaS）への事業シフト
- 警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等、公共分野の「安心・安全」をテーマとしたクラウドソリューションの展開
- 主力サービス「NET119緊急通報システム」の全国普及推進、成長牽引サービス「Live119（映像通報システム）」の導入拡大、および映像通報技術を応用した「Live-X（映像通話システム）」の民間企業向け展開
主なリスク
- 官公庁市場への依存度が高く、地方自治体の財政状態や政府施策の変更により業績が影響を受ける可能性
- 特定の製品・サービス（ライセンス販売、NET119緊急通報システム）への依存度が高く、顧客の製品切替等により売上・利益が減少する可能性
- 製品の不具合発生による損害賠償請求や信頼低下のリスク
投資・M&A・資本配分
- 第2次中期経営計画において、tiwaki社のエッジAI技術と自社のクラウドソリューションを融合した新サービス開発・展開を推進
- 当事業年度中に、関係会社株式（株式会社tiwaki株式）の取得に74,272千円、関係会社社債（同社転換社債型新株予約権付社債）の取得に161,126千円を投資
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/25
- 計画名
- 第２次中期経営計画
- 対象期間
- 2026年５月期から2028年５月期
第２次中期経営計画は拡大ステージの３年間として位置づけられ、新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指すものです。Gov-tech市場の深耕を引き続き重点的に推進するとともに、AIを活用したクラウドサービスの展開やM&A・事業提携によるシナジー創出に取り組みます。また、これらの達成を支える人材基盤の強化にも注力します。
重点施策
- Gov-tech市場の深耕：主力の「NET119緊急通報システム」の全国普及に向けた残りの地域への導入推進、「Live119（映像通報システム）」「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察向けスマートフォンアプリ、「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の案件開拓に注力する
- AIを活用したクラウドサービスの展開、M&A・事業提携によるシナジー創出：株式会社tiwakiのエッジAI技術と当社のクラウドソリューションを融合させ公共システム分野向けの新サービスの開発・展開を推進し、引き続きAI領域の知見を有する企業等を対象としたM&Aや事業提携を通じてグループシナジーを実現する
- 社内体制強化・クリエイティブ人財育成：リファーラル採用の強化や採用コンテンツの充実を図り、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで多様な人財確保を進める
財務目標
- 2026年５月期：売上高1,700百万円、営業利益610百万円、ROE10%以上
- 2027年５月期：売上高1,790百万円、営業利益640百万円、ROE10%以上
- 2028年５月期：売上高1,880百万円、営業利益670百万円、ROE10%以上
投資・資本配分
- AI領域の知見を有する企業等を対象としたM&Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現する
- 株式会社tiwakiとの資本業務提携を基盤とし、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築する
- 企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）の充実に投資する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/08 から 2026/04/09
直近の短信では、利益について「売上高の堅調な推移」から「クラウド利用料・クラウド初期構築をはじめとした高収益売上高の堅調な推移により利益率が良化し」と、収益の質と利益率の改善に言及する表現へと強化されています。また、新たに「消防アプリ『RED』」の提供開始や「Digi Police」への新機能搭載といった具体的な新サービス・機能のリリースが明記され、事業推進の手応えがより強く示されています。業績予想の配当に関しては、前回の「修正なし」から「増配を含む修正あり」へと表現が変化し、株主還元への積極姿勢が明確になっています。
- クラウド利用料・クラウド初期構築をはじめとした高収益売上高の堅調な推移により利益率が良化し
- 2026年１月５日より、消防・消防団活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する新サービス「消防アプリ『RED』」を提供開始いたしました。
- 2025年12月１日より新たに『国際電話ブロック機能』を搭載し、リリースいたしました。
- 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
- 2026年５月期の配当予想の修正については、本日（2026年４月９日）に公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.58倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 16.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 91.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 22.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 1.09倍 |
- 現金及び現金同等物 17億1381万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 9億3515万円
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2022年5月期 | 22.13 |
| 2021年5月期 | 37.18 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 宮 崎 正 伸 | 7.44% |
2 | 株式会社ディキャピタル | 7.24% |
3 | 近 藤 浩 代 | 7.07% |
4 | 光通信株式会社 | 4.96% |
5 | 株式会社サンセイエンジニアリング | 4.58% |
6 | 韓 方 振 | 1.46% |
7 | 徳 永 道 太 | 1.46% |
8 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.32% |
9 | 成 沢 政 明 | 1.28% |
10 | 枝 松 禄 | 1.15% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (神戸市中央区) | 設備の内容: ソフトウエア開発機器等
従業員数 (人): 36 | 帳簿価額(千円) 建物: 1,873
帳簿価額(千円) 工具器具備品: 3,275
帳簿価額(千円) 合計: 5,148 |
東京テクノロジーセンター (東京都港区) | 設備の内容: ソフトウエア開発機器等
従業員数 (人): 21 | 帳簿価額(千円) 建物: 8,459
帳簿価額(千円) 工具器具備品: 3,102
帳簿価額(千円) 合計: 11,561 |
大阪オフィス （大阪市北区） | 設備の内容: ソフトウエア開発機器等
従業員数 (人): 9 | 帳簿価額(千円) 建物: ―
帳簿価額(千円) 工具器具備品: 527
帳簿価額(千円) 合計: 527 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 53億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31