2127 / プライム
日本M&Aセンターホールディングス
推計時価総額
約2100億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 4.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1400億円上から91.8%付近・年間売買代金回転率 2.24(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.19倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 32,927,000,000円 + 投資有価証券 14,623,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,800,000,000円) ÷ 公開時価総額 208,899,576,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 41.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中堅中小企業の事業承継を目的とした企業合併買収の仲介業務を主たる事業として展開している。主に金融機関や会計事務所を通じた情報ネットワークを活用し、譲渡企業と譲受企業のマッチングから契約締結までの全プロセスを支援する。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 41.91円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 502億5700万円 | 528億0000万円 |
| 営業利益 | 187億6100万円 | 193億0000万円 |
| 経常利益 | 191億5400万円 | 193億0000万円 |
| 当期純利益 | 124億8700万円 | 134億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 29円 | 29円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 91億0400万円 | +1.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 23億4900万円 | -6.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中堅中小企業の事業承継を目的とした企業合併買収の仲介業務を主たる事業として展開している。主に金融機関や会計事務所を通じた情報ネットワークを活用し、譲渡企業と譲受企業のマッチングから契約締結までの全プロセスを支援する。
成長・重点領域
- 中堅中小企業を対象とした後継者問題解決のためのM&A仲介市場の安定的拡大
- M&A仲介事業に加え、企業評価、PMIコンサルティング、各種ファンド運営(事業承継、成長戦略、個人によるM&A支援、ASEAN企業のクロスボーダーM&A促進、地域ニーズ対応型サーチファンド)など、M&Aプロセス全般の付加価値サービス提供の拡大
- TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた中堅中小企業の成長支援と地方創生
主なリスク
- 役員・従業員の不正行為によるリスク
- 顧客の機密情報漏洩等の情報セキュリティ上のリスク
- 業務遂行に伴う訴訟等が提起される可能性
投資・M&A・資本配分
- 地域金融機関との合弁事業の拡大(例
- M&A総合企業として、M&Aにおける全てのプロセスにおいて更に付加価値の高いサービスを提供できるよう、中長期的に取り組みを継続する方針
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想に対して「変更はありません」と事実上の据え置きを示すにとどまっていたが、今回の通期決算短信では全利益項目で過去最高を達成し、「第2創業としての再成長ステージに歩みを進めることができた」と明確に宣言している。前回がQ3時点の進捗報告であったのに対し、今回は通期実績の確定に加え、会社分割(ファンド事業の中間持株会社化)という具体的な成長戦略まで提示しており、経営の自信度は明らかに高まっている。また、前回の通期予想が売上高46,300百万円・経常利益17,000百万円であったのに対し、実績は売上高50,257百万円・経常利益19,154百万円と大幅に上回り、予想を10%以上超える達成率を示したことへの確信感が表れている。
- 当連結会計年度において下表のとおり売上高並びに営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高の業績を計上することができました
- 当社グループは次連結会計年度以降の「第2創業」としての再成長ステージに歩みを進めることができたものと認識しております
- 2025年4月30日発表の通期の業績予想に変更はありません(前回Q3短信)
- 業績予想の達成率:売上高108.5%、営業利益110.4%、経常利益112.7%、親会社株主に帰属する当期純利益113.5%
- 今後の見通しにおいて、2027年3月期通期の業績予想を売上高52,800百万円、経常利益19,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,400百万円を見込むとともに、ファンド事業を統括する中間持株会社(株式会社J-Capital)設立を重要な後発事象として開示している
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET当社および連結子会社の執行役員の異動に関するお知らせ

- TDNET役員向けの株式報酬及び従業員向けのインセンティブプランとしての自己株処分に関するお知らせ

- TDNET主要株主の異動に関するお知らせ

- TDNET資本準備金の額の減少に関するお知らせ

- TDNET主要株主の異動に関するお知らせ

- TDNET取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ

- TDNET従業員に対する株式インセンティブの導入に関するお知らせ

- TDNET本社拡張移転に関するお知らせ

- EDINET大量保有報告書
- TDNET連結子会社の役員の異動等に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET会社分割(簡易新設分割)による中間持株会社設立に関するお知らせ

- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 4.12倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 25.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 87.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 22.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.17回 |
| 財務レバレッジ | 1.14倍 |
- 現金及び現金同等物 329億2700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 146億2300万円
- 有利子負債 28億0000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 39.36 |
| 2025年3月期 | 34.54 |
| 2024年3月期 | 33.04 |
| 2023年3月期 | 29.76 |
| 2022年3月期 | 34.60 |
| 2021年3月期 | 32.46 |
過去3年平均+9.15% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.83% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.85% |
3 | 三宅 卓 | 6.58% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3.54% |
5 | 分林 保弘 | 2.72% |
6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.94% |
7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.81% |
8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 1.25% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.16% |
10 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.15% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: M&A 仲介事業
従業員数 (名): 654 | 帳簿価額(百万円): 104
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 88
帳簿価額(百万円): 53
帳簿価額(百万円): 249 |
西日本支社 (大阪市北区) | セグメントの名称: M&A 仲介事業
従業員数 (名): 142 | 帳簿価額(百万円): 21
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 16
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 37 |
中部支社 (名古屋市中村区) | セグメントの名称: M&A 仲介事業
従業員数 (名): 41 | 帳簿価額(百万円): 54
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 11
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 65 |
中四国支社 (広島市東区) | セグメントの名称: M&A 仲介事業
従業員数 (名): 25 | 帳簿価額(百万円): 36
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 13
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 49 |
九州支店 (福岡市博多区) | セグメントの名称: M&A 仲介事業
従業員数 (名): 29 | 帳簿価額(百万円): 28
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 20
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 48 |
熱海研修所 (静岡県熱海市) | セグメントの名称: M&A 仲介事業
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(百万円): 36
帳簿価額(百万円): ―
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 8
帳簿価額(百万円): 45 |
本社 (東京都千代田区) | セグメント の名称: M&A 仲介事業
設備の内容: 事務所設備 | - |
西日本支社 (大阪市北区) | セグメント の名称: M&A 仲介事業
設備の内容: 事務所設備 | - |
中部支社 (名古屋市中村区) | セグメント の名称: M&A 仲介事業
設備の内容: 事務所設備 | - |
中四国支社 (広島市東区) | セグメント の名称: M&A 仲介事業
設備の内容: 事務所設備 | - |
九州支店 (福岡市博多区) | セグメント の名称: M&A 仲介事業
設備の内容: 事務所設備 | - |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1400億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31