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1434 / スタンダード

ＪＥＳＣＯホールディングス

推計時価総額

約110億円

  • 前回決算10月14日
  • 貸借銘柄約6倍

概要

配当利回り（今期予想）3.8%
浮動株時価総額推計 67億円上から99.4％付近・年間売買代金回転率 2.76（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率-0.26倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,319,769,000円 + 投資有価証券 289,411,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,369,641,000円） ÷ 公開時価総額 11,160,640,000円
リターン/リスク偏差値51.3全銘柄平均50・平均

企業概要

主に再生可能エネルギー分野や電気通信設備分野の設計調達建設を国内及びアセアン地域で手掛け、不動産の保有運用も行う。国内では太陽光発電設備や移動体通信基地局等のEPCをワンストップで提供し、アセアンではベトナム拠点のBIM設計積算や空港・工場向け電気設備工事を展開するほか、JESCO CREを通じた高付加価値オフィスビルの売買・賃貸により安定収益を確保している。

https://www.jesco.co.jp/ja/index.html

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ＪＥＳＣＯホールディングス (1434) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）194.01円

対象決算期: 2026/09/01〜2027/08/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年8月期今期予想2027年8月期
売上高180億6359万円212億0000万円
営業利益19億2748万円23億0000万円
経常利益19億2989万円21億0000万円
当期純利益12億0967万円13億5000万円
1株当たり配当48円60円
予想期
2027年8月期
公開日時
2026/10/14 15:30公開
資料名
2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点（2026/10/14発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
180億6359万円
会社予想
200億0000万円
達成率
90.3%
累計実績
19億2748万円
会社予想
18億0000万円
達成率
107.1%
累計実績
12億0967万円
会社予想
11億0000万円
達成率
110.0%

四半期実績の前年同期比較

2026年度4Q時点
指標実績前年同期比
完成工事高180億6359万円-5.3%
売上原価147億4699万円-7.4%
販管費13億8912万円-2.1%
営業利益19億2748万円+11.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

主に再生可能エネルギー分野や電気通信設備分野の設計調達建設を国内及びアセアン地域で手掛け、不動産の保有運用も行う。

成長・重点領域

  • 国内EPC事業における3つの成長領域
  • アセアンEPC事業における設計・積算部門の受注拡大（日本企業からのアウトソーシング需要）とBIM（Building Information Modeling）要員の増強、設計人員300名体制の構築
  • 不動産事業における「再生可能不動産」の割安取得とバリューアップ工事による安定収益化モデルへの転換

主なリスク

  • 保有不動産の時価下落による減損損失の発生リスク
  • 国内EPC事業における景気変動（民間設備投資・公共投資の増減）や受注競争激化による粗利率低下リスク
  • 建設資材価格の急激な高騰リスク

投資・M&A・資本配分

  • 成長領域（国内EPC事業、アセアンEPC事業）の拡大に加え、高度技術者の確保、国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM&A（合併・買収）を継続的に実施する方針
  • 保有不動産の適切な運用による流動性確保と、M&A資金等への充当計画

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/11/26
計画名
中期経営計画（2026/８期～2028/８期）
対象期間
2026/８期～2028/８期

国内EPC事業の太陽光発電設備、電気設備、通信システムの3分野を成長の柱とし、アセアンEPC事業の設計・積算受注拡大や不動産事業の安定収益化を図ります。2028年8月期に売上250億円、営業利益25億円、ROE15％以上、配当性向40%を数値目標として掲げています。また、M&Aの実施や資本コストを意識した経営を通じて、時価総額150億円の実現と企業価値・株主価値の最大化を目指します。

重点施策

  • 国内EPC事業の太陽光発電設備、電気設備、通信システムの3分野での事業拡大
  • アセアンEPC事業の設計・積算部門における日本企業からの受注拡大と300名体制構築、工事部門の日系・欧米系企業への受注転換と黒字化
  • 不動産再生型ビジネスモデルへの転換とストック拡充による安定収益化
  • 高度技術者の確保や国内ネットワーク拡充等を目的とした積極的なM&Aの実施
  • 人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等の向上に向けた成長投資
  • 2028年8月期に配当性向40%を目指した株主還元の強化

財務目標

  • 2028年8月期 売上250億円
  • 2028年8月期 営業利益25億円
  • 2028年8月期 ROE15％以上
  • 2028年8月期 配当性向40%
  • 時価総額150億円の実現
  • 株主資本コスト11%を上回るROEの継続

投資・資本配分

  • 国内EPC事業の拡大に向けたM&A資金への活用
  • 人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等の向上に向けた成長投資
  • 保有不動産の適切な運用による流動性の確保とM&A資金等への活用

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.32倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当60.0円/株48.0円/株
配当利回り3.8%3.0%
配当性向30.9%27.6%
DOE4.9%4.0%
自己資本利益率-DOE差11.0%11.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）15.2%自己資本利益率
ROIC（通期実績）—投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）45.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.7%
総資産回転率0.95回
財務レバレッジ2.22倍

キャッシュフロー推移

ＪＥＳＣＯホールディングス (1434) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ＪＥＳＣＯホールディングス (1434) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ＪＥＳＣＯホールディングス (1434) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ＪＥＳＣＯホールディングス (1434) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2024年8月期146.74
2023年8月期174.18
2022年8月期76.66
2021年8月期70.04
2020年8月期47.90
2019年8月期-19.24

過去3年平均+38.35% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年8月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本コムシス株式会社　（注）１
18.45%
2
京セラコミュニケーションシステム株式会社
5.77%
3
JESCO従業員持株会
4.92%
4
唐澤光子
3.43%
5
ＪＥＳＣＯ取引先持株会
2.18%
6
松下彰利
2.15%
7
西武信用金庫
1.87%
8
DAIWA CM SINGAPORE LTD.　（注）３（常任代理人　大和証券株式会社）
1.44%
9
茶谷雅裕
1.31%
10
功刀幸寛
1.28%

保有株式

　2025年8月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式（上場等）
帳簿額: 9300万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2024年8月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
JESCO 新中野ビル 他 (東京都)
セグメントの名称: 不動産事業 設備の内容 (件数): 賃貸不動産 (３件) 従業員数 (名): 1
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 543,481 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: － 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,137,853 (1,023.61) 〈891.37〉 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: 9,399 帳簿価額(千円) 合計: 1,690,734
大阪支店 (大阪府)
セグメントの名称: 国内EPC事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 7
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 16,929 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: － 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 29,996 (115) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: － 帳簿価額(千円) 合計: 46,926
西東京テクノステーション (東京都)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 倉庫 従業員数 (名): －
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 21,640 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: － 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 96,709 (315) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: － 帳簿価額(千円) 合計: 118,349
渋川本社 （群馬県)
セグメントの名称: 国内EPC事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 51
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 34,639 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 5,004 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 183,098 (7,002) 帳簿価額(千円) リース 資産: 31,362 帳簿価額(千円) その他: 3,123 帳簿価額(千円) 合計: 257,228
前橋事業所 (群馬県)
セグメントの名称: 国内EPC事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): －
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 6,635 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: － 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 67,000 (3,244) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: － 帳簿価額(千円) 合計: 73,635
本社事務所（群馬県）
セグメントの名称: 国内EPC事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 13
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 1,031 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: － 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 91,700 (1,529) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: 15,069 帳簿価額(千円) 合計: 107,800
本社事務所（東京都）
セグメントの名称: 国内EPC事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 32
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 212,500 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 0 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 536,700 (644) 帳簿価額(千円) リース 資産: 1,394 帳簿価額(千円) その他: 4,651 帳簿価額(千円) 合計: 755,246
杉並工場 （東京都）
セグメントの名称: 国内EPC事業 設備の内容: 工場 従業員数 (名): 22
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 23,399 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 1,374 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 140,000 (176) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: 19 帳簿価額(千円) 合計: 164,792
本社 (ベトナム ホーチミン市)
セグメントの名称: アセアンEPC事業 従業員数 (名): 230
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: － 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 8,738 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: － 帳簿価額(千円) 合計: 8,738
本社 (ベトナム ホーチミン市)
セグメントの名称: アセアンEPC事業 従業員数 (名): 90
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: － 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 140 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: － 帳簿価額(千円) 合計: 140
本社 (ベトナム ハノイ市)
セグメントの名称: アセアンEPC事業 従業員数 (名): 95
帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: － 帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 1,935 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) その他: － 帳簿価額(千円) 合計: 1,935

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 59.8%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 69億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31