1430 / スタンダード
ファーストコーポレーション
推計時価総額
約150億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 4.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 66億円上から99.5％付近・年間売買代金回転率 0.93（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.99倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 5,675,260,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 20,269,574,000円） ÷ 公開時価総額 14,699,894,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 48.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
主に分譲マンションの建設工事を行う建設事業と、マンション用地の取得・企画提案を行う不動産事業を展開している。主な事業エリアである東京圏及び九州地域において、造注方式による用地確保と一級建築士事務所登録に基づく施工管理、第三者検査導入を含む品質管理体制を活用し、マンション・デベロッパー向けにワンストップサービスを提供している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 163.65円 |
|---|
対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 364億1748万円 | 440億0000万円 |
| 営業利益 | 28億9600万円 | 35億0000万円 |
| 経常利益 | 26億8998万円 | 30億0000万円 |
| 当期純利益 | 18億8246万円 | 20億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 48円 | 51円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 71億8885万円 | -3.1% |
| 売上原価 | 62億3533万円 | -5.7% |
| 販管費 | 4億8301万円 | +28.6% |
| 営業利益 | 4億7051万円 | +9.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
主に分譲マンションの建設工事を行う建設事業と、マンション用地の取得・企画提案を行う不動産事業を展開している。
成長・重点領域
- 不動産事業の売上高が前年同期比222.6%増と大幅に成長し、共同事業による分譲マンション販売収入や事業用地販売が好調
- 中期経営計画「Innovation2024」に基づき、2026年5月期の連結業績目標として売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円を掲げ、年商500億円の早期実現を目指す
- 再開発事業（例
主なリスク
- 分譲マンション建設市場の動向（景気、金利、人口減少等）に依存し、需要減少で受注高が減少する可能性
- 主要事業エリアが東京圏に集中しており、競争激化、地価高騰、人材調達難、自然災害等の影響を受けるリスク
- 建築資材価格や労務費の上昇により、請負契約締結後に建設コストが想定を超えて変動し利益が減少する可能性
投資・M&A・資本配分
- 施工体制の強化のため、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進する方針
- 非上場株式4銘柄を保有しており、投資有価証券の貸借対照表計上額は32,033千円
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/27
- 計画名
- Innovation2024
当社グループは3ヶ年の中期経営計画「Innovation2024」を策定しており、当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。重点施策として資本収益性の向上と市場評価の向上を掲げ、数値目標の着実な達成や成長投資、株主還元強化、IR活動の推進を実施します。2026年5月期の連結業績目標は売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％としています。2027年5月期の連結業績目標は売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％としています。
重点施策
- 資本収益性の向上：数値目標の着実な達成、成長投資
- 市場評価の向上：株主還元強化、IR活動の推進
- 営業及び開発：「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力する
- 施工体制：生産能力の拡大と品質向上に取り組み、一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用やM&A・業務提携先の拡大による施工人員の確保、安全衛生教育の徹底、検査体制の強化を図る
- 内部管理体制：業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、内部統制システムの整備を適宜実施する
財務目標
- 2025年5月期実績：売上高43,194百万円、経常利益2,478百万円、完成工事総利益率8.0％、売上高営業利益率6.0％、自己資本比率39.2％、自己資本利益率18.3％
- 中期的な定量的目標：完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率7％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上
- 2026年5月期目標：売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％
- 2027年5月期目標：売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％
投資・資本配分
- 成長投資を実施する
- 一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や、M&Aや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進する
- 有形固定資産の取得、無形固定資産の取得を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.22倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 18.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 28.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 3.50倍 |
- 現金及び現金同等物 56億7526万円
- 在庫 8882万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 202億6957万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年5月期 | 157.18 |
| 2025年5月期 | 139.74 |
| 2024年5月期 | 79.15 |
| 2023年5月期 | 114.80 |
| 2021年5月期 | 90.19 |
過去3年平均+40.92% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中村利秋 | 16.86% |
2 | 飯田一樹 | 10.51% |
3 | 株式会社中村 | 8.66% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 5.95% |
5 | 齋藤みさを | 4.01% |
6 | 中村莉紗 | 1.54% |
7 | 中村建二 | 1.54% |
8 | 堀口忠美 | 1.54% |
9 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村証券株式会社) | 0.75% |
10 | 横山一夫 | 0.60% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
東京建物 (8804)
ファーストコーポレーションの主要取引先である
- 東京建物株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 64億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31