9679 / スタンダード

ホウライ

推計時価総額

約88億円

  • 次回決算10月30日

概要

配当利回り(今期予想)1.1%
浮動株時価総額推計 49億円年間売買代金回転率 0.10(単純年換算・観測3か月)
ネットキャッシュ比率-0.11倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,950,609,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 2,908,400,000円) ÷ 公開時価総額 8,845,200,000円
リターン/リスク偏差値57.4全銘柄平均50・平均

企業概要

損害保険および生命保険の代理店業務、不動産の賃貸・売買・仲介、乳製品製造販売および観光施設運営、ゴルフ場運営の4事業を展開している。保険事業本部は自動車保険・火災保険等の損害保険代理店業務と生命保険募集業務を、不動産事業本部は所有ビル賃貸と売買仲介および太陽光発電用地賃貸を担い、千本松牧場では原乳生産から乳製品製造販売とレストラン・アミューズメント施設運営を、ゴルフ事業本部ではホウライカントリー倶楽部および西那須野カントリー倶楽部の運営を行う。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ホウライ (9679) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)119.38円

対象決算期: 2025/10/01〜2026/09/30(単体)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期
売上高対象外対象外
営業利益6億1677万円6億3000万円
経常利益7億3489万円7億3000万円
当期純利益4億9792万円5億0000万円
1株当たり配当24円24円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/07/30 16:00公開
資料名
2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

3Q時点(2026/07/30発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
47億5700万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
4億8700万円
会社予想
6億3000万円
達成率
77.3%
累計実績
3億7900万円
会社予想
5億0000万円
達成率
75.8%

四半期実績の前年同期比較

2026年度3Q時点
指標実績前年同期比
売上高47億5700万円+12.3%
売上原価——
販管費——
営業利益4億8700万円+25.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

損害保険および生命保険の代理店業務、不動産の賃貸・売買・仲介、乳製品製造販売および観光施設運営、ゴルフ場運営の4事業を展開している。

成長・重点領域

  • 千本松牧場の観光施設リニューアル(2025年4月グランドオープン)による来場者増加(前期比約1.5倍)
  • 千本松牧場の外販営業拡大(ソフトクリーム外部店舗出店の推進、ネット販売の強化)
  • 不動産事業における優良資産の取得・ポートフォリオ見直しによる収益基盤の強化・拡大

主なリスク

  • 地震・風水害等大規模災害による長期事業停止のリスク
  • サイバーリスク(情報システム停止、情報漏えい等)
  • 気候変動リスク(事業環境への影響、熱中症対策等)

投資・M&A・資本配分

  • 該当情報なし。報告書中に具体的なM&A計画や新たな大型投資計画の記載は見当たらない。設備投資は主に既存事業の維持・更新・拡充が中心
  • 当事業年度の設備投資額(研究開発を直接示すものではないが、関連投資を含む)

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/12/16
計画名
中期経営計画2026
対象期間
2024年9月期~2026年9月期

本計画は「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズとして位置付けられています。2028年1月16日の設立100周年に向けた第三フェーズを見据え、成長基盤の整備に取り組んでいます。具体的には、外部環境変化への対応力向上やブランド力向上のための先行投資、人的資本への戦略的投資を推進します。2026年9月期は営業収益6,200百万円、営業利益630百万円を見込んでいます。

重点施策

  • 事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大
  • お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」
  • DX推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の向上
  • 当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充
  • ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成
  • 「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立
  • SDGsを意識したサステナビリティ経営の強化、ダイバーシティの深化、人的資本への戦略的投資

財務目標

  • 2026年9月期 営業収益 6,200百万円(前期比88百万円増)
  • 2026年9月期 営業利益 630百万円(前期比13百万円増)
  • 2026年9月期 経常利益 730百万円(前期比4百万円減)
  • 2026年9月期 当期純利益 500百万円(前期比2百万円増)
  • 中期経営計画最終年度の計画:営業利益600百万円、EBITDA1,000百万円(既に前倒し達成)

投資・資本配分

  • ブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資
  • 経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資
  • 適切な設備更新・改修投資の実施による賃貸不動産の利便性・快適性・安心安全の維持向上
  • 優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開
  • 千本松地区における太陽光発電・温泉熱活用設備の設置等環境配慮型機器の導入
  • 森林サイクルの高度化等による広大な自然資本の整備、循環型酪農の高度化

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/29 から 2026/04/28

直近の中間決算短信では、前回の第1四半期短信に比べ、ゴルフ事業での新カート導入が実際に実施されたことが具体的に記載され、成果への確信度が高まっている。千本松牧場のリニューアル効果についても、前回と同様に「多くのメディアで話題になった」と引き続き強調されており、成長ストーリーの持続性に対する自信が維持されている。一方で、ゴルフ事業の営業総損失が前回(四半期累計では営業総利益15百万円)から中間期では100百万円の損失に拡大している点は、表現のトーンに影響を与えているが、新カートへの期待感がそれを上回る強さを見せている。全体的に、施策の具体性と成果の記述がより詳細になり、前回よりも前向きなトーンが強化されている。

  • 「2026年2月、ホウライカントリー倶楽部において、お客様に新しいプレースタイルをご提供できる、フェアウェイ乗り入れが可能な一人乗りゴルフカートを導入いたしました。この新カート導入は、各種メディアでもご紹介いただき、「革新的な取組み」として話題を集めております。」(直近:導入済み・話題化の事実を強調)
  • 「前回(第1四半期):ホウライカントリー倶楽部において2026年2月に導入予定のフェアウェイ乗り入れ可能な一人乗りゴルフカートの準備を進めました。」(前回:準備段階にとどまっていた)
  • 「観光施設においては、2024年10月にファームショップ(売店)・ファームレストランのリニューアルを実施し、2025年4月にグランドオープンを迎えたことでご来場者数が増加しました。当中間期においても引き続き多くのお客様にご来場いただき、リニューアルに伴う広大な景観などを楽しんでいただいております。」(直近:リニューアル効果の持続を強調)
  • 「地域と連携した各種イベントの開催やSNS等での情報発信に力を入れたことに加え、多くのメディアで話題になったこともあって、前年同期比概ね1.4倍の増収となりました。」(直回と同様の表現でメディア注目度を継続強調)
  • 「ゴルフ事業:営業総損失は100百万円(前年同期比36百万円悪化)となりました。」(直近:損失拡大はあるが、新施策への言及で前向きトーンを維持)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.86倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当24.0円/株24.0円/株
配当利回り1.1%1.1%
配当性向20.1%20.2%
DOE1.0%
自己資本利益率-DOE差3.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.2%自己資本利益率
ROIC(3Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(3Q実績)51.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(3Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.0%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ1.93倍

キャッシュフロー推移

ホウライ (9679) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ホウライ (9679) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ホウライ (9679) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ホウライ (9679) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2024年9月期73.55
2022年9月期337.32
2021年9月期153.29
2020年9月期122.25
2019年9月期216.94

過去3年平均-30.73% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
室町ビルサービス株式会社
12.75%
2
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
7.26%
3
株式会社帝国倉庫
7.17%
4
室町殖産株式会社
7.09%
5
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
5.49%
6
株式会社三井住友銀行
4.97%
7
日本駐車場開発株式会社
3.32%
8
ホウライ従業員持株会
2.81%
9
株式会社スノーボールキャピタル
2.38%
10
宜本  正夫
2.17%

保有株式

時価 約4億円 含み益 4434万円 2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 45,000株 帳簿額: 1億5102万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +7398万円
当社は同社との間で損害保険契約等締結の媒介業務等に係る代理店委託契約を締結しており、保険代理店業務の取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)1
保有株数: 30,000株 帳簿額: 6846万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +654万円
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)1
保有株数: 24,000株 帳簿額: 9108万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -3588万円
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)1
保有株数: 344株 帳簿額: 187万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -29万円
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は、持株会による定期購入によるものです。(注)1
三井松島ホールディングス株式会社 (注)3
保有株数: 44,000株 帳簿額: 3億2692万円 相互保有: 有
時価: -
当社は損害保険等に係る代理店業務等の営業取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)1
株式会社三井住友フィナンシャルグループ (注)4
保有株数: 15,000株 帳簿額: 6264万円 相互保有: 有
時価: -
当社は同社の子会社である株式会社 三井住友銀行との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)1
三井住友トラストグループ株式会社 (注)5
保有株数: 3,000株 帳簿額: 1289万円 相互保有: 有
時価: -
当社は同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で預金等の銀行取引を行っており、当該取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(注)1

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 52億円・観測期間 2025/11〜2026/03・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31・算出状態 累積比率 算出対象外(回転率条件)