7036 イーエムネットジャパン グロース 834円（2026/4/13）

1) 有価証券報告書にのみ記載されている内容

• 取締役・監査等委員会・リスク・コンプライアンス委員会・経営戦略会議など、各組織の構成員・役割・開催頻度と議事概要。
• 常務取締役CFOによる不正送金（約460 億円）とそれに係る第三者委員会の設置・調査結果・再発防止策の詳細。
• 大株主（ソフトバンク株式会社等）の保有株数・保有比率・議決権割合の一覧。
• 株式分割の履歴（200 株→1 株、2 株→1 株、2 株→1 株）と分割後の1株当たり指標の計算根拠。
• 関連当事者（ソフトバンク、Google、Yahoo!）との契約内容・期間・取引金額の明示。
• 従業員構成（人数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与）および女性管理職比率・育児休業取得率等の詳細。
• 主要な会計方針（収益認識、減価償却方法、引当金計上基準、リース会計基準の適用計画）に関する詳細記述。
• 2022年以降に適用した「法人税等に関する会計基準」や今後適用予定のIFRS第16号に関する説明。
• 役員報酬構成（基本報酬、賞与、ストックオプション、退職慰労金）とその決定プロセス。
• 役員退職慰労金の不支給決議に伴う「役員退職慰労金戻入益」の金額と根拠。
• 訂正関連費用引当金（156,890千円）の計上根拠と見積り方法。
• 企業が保有する保険積立金の解約益（保険解約益）に関する将来の特別利益計上計画。
• 取締役会・監査等委員会の出席率、議決事項一覧（例：株主総会招集、予算・中期計画承認、内部統制報告等）。
• 内部統制システムの構成（内部監査室体制、監査等委員会との連携、外部弁護士利用方針）と評価結果。
• 企業が実施しているサステナビリティ・ガバナンス関連の方針・取り組み（例：環境・社会・ガバナンス観点のリスク監視体制）。
• 株主総会で決議された配当方針（配当基準日・決議機関）と過去配当実績の詳細。
• 発行済株式総数・自己株式数の増減推移と株式発行・自己株式取得の具体的金額。
• 有価証券評価差額金の変動（△8,207千円→△1,201千円）に関する説明。

2) 有価証券報告書の方が詳細に記載されている内容

• 連結財務諸表が無い旨の注記と単一セグメントであることの明示。
• 各財務諸表項目に対する注記事項（例：貸倒引当金の計算根拠、減価償却の耐用年数、リース資産の処理方法）。
• 営業外収益・営業外費用の内訳と増減要因（受取利息、為替差益・損、契約負債取崩益、保険返戻金等）。
• 特別利益・特別損失の項目別金額とその背景（新株予約権戻入益、役員退職慰労金戻入益、貸倒引当金繰入、投資有価証券評価損、訂正関連費用引当金）。
• キャッシュ・フロー計算書の項目別増減要因（例：長期未収入金増加・貸倒引当金増額、売上債権増減、仕入債務増減、契約負債減少等）。
• 予算・実績の対比に基づく各費用項目の前年同期比（給料・手当、賞与引当金、退職給付費用、減価償却費）。
• 株式分割前後の最高・最低株価（括弧内に分割前価格）とその注記。
• 主要取引先別売上金額（ソフトバンク株式会社の売上高変遷）と取引内容の概略。
• 企業が保有する投資有価証券の取得原価・時価・評価差額の詳細。
• 長期未収入金に対する貸倒引当金の設定額とその根拠。
• 役員退職慰労金の不支給に伴う「役員退職慰労金戻入益」計上の説明。
• 重要な会計上の見積り（固定資産減損、投資有価証券減損、繰延税金資産の回収可能性見積）とその実務的根拠。
• 企業が採用しているリスク管理規程・コンプライアンス規程の概要と実施体制。
• 企業が保有する保険積立金の金額変動と保険解約益の将来見込額。
• 役員報酬の決定方針（業績連動報酬の比率・評価基準）と実際の金額。
• 取締役会の開催回数・臨時開催の有無、各会議で議論された主要事項のリスト。
• 対外監査法人（有限責任監査法人トーマツ）の選定基準・監査報酬金額の記載。
• 企業が将来的に適用予定のリース会計基準（IFRS第16号）と適用時期の明示。
• サステナビリティ関連のリスク・機会を監視する体制（週次経営戦略会議での報告・レビュー）。
• 企業の株式の自己取得・取得価格・取得目的に関する詳細情報。
• 各種保有有価証券やゴルフ会員権等の時価評価方法とレベル分類（レベル1～3）。
• 会社法に基づく取締役の責任免除・責任限定の定款規定とその具体的内容。
• 役員の退職慰労金に関する保険積立金の解約手続きと金額。
• 取締役・執行役員の業務分掌・権限規程の概要。
• 企業が実施した内部監査の対象範囲・頻度・結果の取締役会報告体制。
• 企業が公表した将来見通し（AI活用・広告市場成長・規制対応）に関する具体的文言。