5240 monoAI technology
日足チャート
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は日次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
拡張現実技術を活用した仮想空間共有プラットフォームの開発及び関連サービスを提供する企業である。主に法人顧客向けに仮想イベント開催環境を構築し、通信技術とAIを基盤としたソリューションを通じて効率的なオンライン体験を届ける。
ひと目まとめ
参考銘柄: HOUSEI AnyMind Group シャノン スペースマーケット
- 予想PER -8.87倍
- 実績PER -7.70倍
- PBR 2.11倍
- ROE -24.1%
- 配当利回り 0.0%
- 時価総額 25億8787万円
- ネットキャッシュ比率 0.45倍
算出根拠: 会計基準: 日本基準(JGAAP) ネットキャッシュ比率 = 親会社帰属ネットキャッシュ 1,165,703,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 2,587,872,800円 = 0.45倍 総金融資産 = 現金及び現金同等物 1,188,903,000円 + 流動投資有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 = 1,188,903,000円 親会社帰属ネットキャッシュ = (総金融資産 1,188,903,000円 - 有利子負債 23,200,000円 - リース負債 0円) × 親会社持分比率 1 = 1,165,703,000円 親会社持分比率 = (純資産 1,224,199,000円 - 非支配株主持分 0円) ÷ 純資産 1,224,199,000円 = 1 ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 211円 × ネットキャッシュ比率用調整後実効株式数 12,264,800株(発行済み株式総数 12,264,800 - 自社保有株 0株 = 12,264,800株、発行済み株式総数 12,264,800株 - 自社保有株 0株) = 2,587,872,800円
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費の合計が売上を上回っているため、営業損失は 0% の左側、超過した費用は 100% の右側にはみ出して表示しています。
利益率
四半期の進み具合
決算期、次回発表予定、会社予想修正、今期進捗を先に確認できるよう整理しています。
- 決算期
- 2025年12月期
- 次回発表予定
- 2026/5/15
- 会社予想修正
- 修正なし
- 現在の進捗
- 会社予想なし
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 9億8088万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし 派生
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -3億9079万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし 派生
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -3億3615万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし 派生
直近の開示・報道
- 臨時報告書 EDINET
- 訂正有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 内部統制報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 PDF TDNET
- 固定資産の減損損失、子会社株式評価損の計上に関するお知らせ PDF TDNET
- 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- 代表取締役の異動に関するお知らせ PDF TDNET
- 半期報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31) EDINET
- 有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
損益計算書
| 項目 | 2025年12月期 通期 | 2025年12月期 中間 | 2023年12月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9億8088万円 | 6億3995万円 | 12億4446万円 |
| 原価 | 6億4345万円 | 3億9665万円 | 9億6792万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 7億2821万円 | 3億5239万円 | 7億4309万円 |
| 営業利益 | -3億9079万円 | -1億0910万円 | -2億8182万円 |
| 税引前利益 | -3億3198万円 | -4382万円 | -5億8130万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | -3億3615万円 | -4629万円 | -2億0309万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- XR事業(メタバースサービス、XRイベントサービス、XR周辺サービス)を主力とし、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」…
- 2026年度よりXR技術とAIを融合させた「産業AX」の確立を推進し、企業の業務自律化を支援
- 独自AI基盤「monoAI Agent」を核としたビジネス向けAIエージェント「SuperCat」の提供を2026年2月より開始
リスク
- 顧客のソフトウエア投資動向の変化(景気悪化等による抑制)
- 競合他社による影響(新規サービス開発、価格競争激化)
- 技術革新による業界変化(対応遅れ)
投資 / M&A / 資本配分
- ロボアプリケーションズ株式会社を100%子会社化(ロボット向けアプリケーション開発)
- 新規事業創出に向け、他社との協業を視野(産業AXソリューションの外部販売開始、必要に応じたM&A等)
有報と短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2013年1月設立以降の詳細な事業変遷、子会社設立・合併・売却履歴)
- 事業の内容詳細(メタバースサービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスの開発実績例、特長、収益モデル)
- 関係会社の状況(ロボアプリケーションズ株式会社の住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況詳細(提出会社単独の平均年齢34.6歳、平均勤続年数5.0年、平均年間給与4,804,482円、労働組合状況)
- 経営方針、経営戦略(5つの成長戦略、産業AXの推進)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、人材多様性、リスク管理、リモートワーク率88.9%)
- 事業等のリスク(主要リスク一覧、リスクマップ20項目の詳細)
- 設備の状況(設備投資総額34,929千円、主要設備の事業所別帳簿価額)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式数、新株予約権詳細、株主総利回り、最高・最低株価)
- コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会構成、指名報酬委員会・リスク・コンプライアンス委員会の開催状況)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数)
- 研究開発活動(研究開発費総額123,302千円、monoAI Agent等の詳細)
- 重要な契約等(DNPとの資本業務提携契約、モリカトロン株式譲渡)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単独9指標、第9期~第13期の数値、注記詳細)
- 提出会社の経営指標等(単独指標詳細、株主総利回り・比較指標、最高・最低株価)
- 従業員の状況(連結126人、単独126人、注記詳細)
- 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産変動要因、キャッシュ・フロー要因、生産・受注・販売実績詳細、上位4社売上比率53.39%)
- 連結貸借対照表注記(減損損失詳細、関係会社株式売却益83,474千円、資産除去債務)
- 連結損益計算書注記(販売費及び一般管理費内訳、研究開発費123,302千円)
- 連結キャッシュ・フロー計算書注記(モリカトロン株式売却内訳)
- 金融商品関係(時価情報、レベル別内訳、金銭債権・借入金償還予定額)
- ストックオプション関係(第1回新株予約権詳細、信託概要)
- 税効果会計関係(繰延税金資産内訳、税務上繰越欠損金605,123千円)
- 収益認識関係(契約資産・負債残高)
- セグメント情報等(サービス別売上詳細、上位顧客売上)
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
DCF法による1株価値
売上極小または赤字先行のため算出不可
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-02-13)
総資産
14億1533万円
負債合計
1億9113万円
純資産
12億2419万円
資産の中身
流動資産
13億4767万円
総資産比 95.2%
- 現金及び現金同等物 11億5890万円
- 在庫(棚卸商品) 116万円
- その他流動資産 1億8761万円
固定資産
6765万円
総資産比 4.8%
- その他固定資産 6765万円
負債・純資産の中身
純資産
12億2419万円
総資産比 86.5%
- 純資産 12億2419万円
負債
1億9113万円
総資産比 13.5%
- 有利子負債 2328万円
- その他負債 1億6784万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | 12億2400万円 | |
| 2024年12月期 | 15億6000万円 | |
| 2022年12月期 | 12億6068万円 | |
| 2021年12月期 | 3億0978万円 | |
| 2020年12月期 | -4億5855万円 |
フリーキャッシュフローの推移
| 決算期 | FCF | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | -6600万円 | |
| 2024年12月期 | -5億5000万円 | |
| 2023年12月期 | -4億7289万円 | |
| 2022年12月期 | -2億4020万円 | |
| 2021年12月期 | -1億2704万円 | |
| 2020年12月期 | -1億6430万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年12月期 | -27.41円 | |
| 2024年12月期 | -51.57円 | |
| 2023年12月期 | -19.80円 | |
| 2022年12月期 | 8.22円 | |
| 2021年12月期 | -25.40円 |
セグメント分析
--- / 2025/12/31 / --- / 130
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 本城 嘉太郎 | 17.98% |
2 | 大日本印刷株式会社 | 14.64% |
3 | 株式会社ロータス | 10.03% |
4 | 中嶋 謙互 | 2.77% |
5 | セン コン | 2.72% |
6 | 株式会社SBI証券 | 2.56% |
7 | 成澤 理恵 | 2.53% |
8 | DBS BANK LTD. 700104
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.41% |
9 | 楽天証券株式会社 | 1.57% |
10 | 株式会社イグニス | 1.30% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は日次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準(JGAAP)
- ネットキャッシュ比率 = 親会社帰属ネットキャッシュ 1,165,703,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 2,587,872,800円 = 0.45倍
- 総金融資産 = 現金及び現金同等物 1,188,903,000円 + 流動投資有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 = 1,188,903,000円
- 親会社帰属ネットキャッシュ = (総金融資産 1,188,903,000円 - 有利子負債 23,200,000円 - リース負債 0円) × 親会社持分比率 1 = 1,165,703,000円
- 親会社持分比率 = (純資産 1,224,199,000円 - 非支配株主持分 0円) ÷ 純資産 1,224,199,000円 = 1
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 211円 × ネットキャッシュ比率用調整後実効株式数 12,264,800株(発行済み株式総数 12,264,800 - 自社保有株 0株 = 12,264,800株、発行済み株式総数 12,264,800株 - 自社保有株 0株) = 2,587,872,800円
- ネットキャッシュ比率 = 親会社帰属ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 親会社帰属ネットキャッシュ = (現金及び現金同等物 + 流動投資有価証券 + 投資有価証券×0.7 − 有利子負債 − リース負債)× 親会社持分比率
- 親会社持分比率 = JGAAP では(純資産 − 非支配株主持分)÷ 純資産、IFRS では 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ (親会社の所有者に帰属する持分 + 非支配持分)
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × ネットキャッシュ比率用調整後実効株式数(発行済み株式総数から自己株式を差し引き、株式分割・併合と、普通株式ベースで確定できる第三者割当増資を反映)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの調整後実効株式数を安全に確定できない場合、親会社帰属ネットキャッシュが公開用自己資本上限を超える場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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