コアコンセプト・テクノロジー

1) 有報にのみ記載されている内容

• 提出書類の表紙情報（提出先、提出日、事業年度、会社名、代表者、事務連絡者、縦覧場所）
• 企業の沿革（2009年設立以降の資本金増資、本社移転、オフィス開設、株式分割、上場、子会社設立・取得、ISMS認証取得）
• 事業の内容（IT産業課題、当社グループの目指す姿、ビジネスモデル図、事業系統図、Orizuruの全体像、CCT-DX Method概念図、Ohgi活用図、注記事項の用語解説）
• 関係会社の状況（連結子会社5社、持分法適用関連会社1社の住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容）
• 従業員の状況（連結・提出会社別従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、事業部門別従業員数、女性管理職割合・育休取得率・賃金差異）
• 労働組合の状況（未結成、労使関係円満）
• 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（パーパス、行動指針、中期経営戦略、経営環境、目標指標、課題7点）
• サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス・戦略・リスク管理、気候変動、人的資本・多様性、指標・目標）
• 事業等のリスク（事業内容・体制・その他に関するリスク27点）
• 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析（重要会計見積り、認識・分析、キャッシュ・フロー分析、資本財源・資金流動性、影響要因、問題意識・方針）
• 重要な契約等（REVA1号投資事業有限責任組合契約、業務提携契約）
• 研究開発活動（該当事項なし）
• 設備の状況（設備投資概要、主要設備状況、設備新設・除却計画）
• 株式等の状況（株式総数・発行済株式、新株予約権、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主状況、議決権状況）
• 自己株式の取得等の状況（株主総会・取締役会決議による取得、取得自己株式の処理状況）
• 配当政策（連結配当性向20-30％目安、期末配当19円）
• コーポレート・ガバナンスの状況等（基本考え方、企業統治体制、内部統制システム、リスク管理体制、責任限定契約、定款記載事項、取締役会等活動状況、役員等賠償責任保険）
• 役員の状況（役員一覧、社外役員状況、社外取締役の監督・監査連携）
• 監査の状況（監査等委員会・内部監査・会計監査状況、監査報酬）
• 役員の報酬等（決定方針、役員区分ごと総額）
• 株式の保有状況（投資株式区分基準、純投資目的外・目的株式該当なし）
• 経理の状況（財務諸表作成方法、監査証明、適正性確保取組）
• 提出会社の株式事務の概要（事業年度、定時株主総会、基準日、単元株式数、公告方法）
• 提出会社の参考情報（親会社等なし、その他提出書類）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 連結・個別経営指標等の推移（売上高、経常利益、純利益、純資産、総資産、1株当たり指標、自己資本比率・利益率、株価収益率、キャッシュ・フロー、従業員数、株主総利回り、株価）
• 従業員状況の注記（増加要因、臨時雇用者数、平均給与算定基準）
• 女性活躍・育休・賃金差異の詳細（補足説明、正規・非正規別差異要因）
• 経営成績分析（売上高・原価・販管費のサービス区分別増減要因、営業利益率変動要因）
• キャッシュ・フロー内訳（調整項目詳細）
• 生産・受注・販売実績（省略理由記載）
• 設備投資総額・内訳（PC購入、Orizuru改修）
• 株主総利回り・株価詳細（計算基準、株式分割調整）
• コーポレート・ガバナンス体制図、取締役会・委員会開催回数・出席率・審議事項
• 役員略歴詳細、執行役員一覧
• 独立性判断基準詳細
• 監査報酬の決定方針・同意理由
• 財務諸表注記詳細（収益認識基準、総原価見積り方法、税効果会計内訳、資産除去債務算定方法、金融商品時価レベル別内訳、退職給付制度概要）