4343 / プライム
イオンファンタジー
推計時価総額
約550億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 0.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円上から98.5％付近・年間売買代金回転率 2.97（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.48倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 9,391,089,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 35,877,197,000円） ÷ 公開時価総額 55,395,550,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 38.9全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
ショッピングセンター内で遊戯施設を運営するサービス企業である。国内ではモーリーファンタジー、キッズーナ、ちきゅうのにわ等の施設を展開し、中国及びアセアン地域でも同様の遊戯施設運営を行っている。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 151.67円 |
|---|
対象決算期: 2026/03/01〜2027/02/28（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 932億9004万円 | 980億0000万円 |
| 営業利益 | 61億1492万円 | 80億0000万円 |
| 経常利益 | 73億5870万円 | 63億0000万円 |
| 当期純利益 | 27億9068万円 | 30億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 15円 | 20円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 523億7487万円 | +12.3% |
| 売上原価 | 445億0925万円 | +12.6% |
| 販管費 | 37億0905万円 | +6.7% |
| 営業利益 | 41億5657万円 | +14.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
ショッピングセンター内で遊戯施設を運営するサービス企業である。国内ではモーリーファンタジー、キッズーナ、ちきゅうのにわ等の施設を展開し、中国及びアセアン地域でも同様の遊戯施設運営を行っている。
成長・重点領域
- 国内事業
- アセアン事業
- 中国事業
主なリスク
- 業界における持続的な低迷リスク（少子化、余暇市場多様化、家庭用ゲーム・スマホゲーム普及）
- 競争の激化リスク（同一・近隣ショッピングセンター内での競合店増加）
- 感染症発生及び拡大リスク（来店減少・臨時休業の可能性）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/09
- 計画名
- 中期経営計画(２０２６年度～２０３０年度)
- 対象期間
- 2026年度～2030年度
2030年度に向けて強い財務基盤を構築しつつ、高い成長と資本効率の実現を目指す中期経営計画を策定しました。ビジョンを『“夢中”で“楽しい”にぎわい空間を創り続けるえがお創発カンパニー』にアップデートし、こどもとその家族に向けた価値提供を推進します。国内は新規事業を成長ドライバーとして、海外は成長性重視から資本収益性重視へシフトさせる方針です。5か年合計で790億円程度の投資を実行し、規律あるキャピタルアロケーションを通じて企業価値向上を目指します。
重点施策
- イオン生活圏等を基軸とした当社独自の強みを活かした戦略の推進
- 国内事業の成長路線回帰、事業/業態間のシナジー追求、メリハリのある海外事業戦略の推進
- 事業ポートフォリオ経営の進化、財務健全化の達成、収益貢献に直結するDX戦略の推進
- サステナビリティ方針並びにマテリアリティに基づく活動の継続
- 国内既存事業で安定収益を稼ぎつつ、国内新規事業による利益成長を目指す
- 海外事業はASEAN各国の成熟化を踏まえ、売上拡大から資本効率性重視へ転換する
財務目標
- 2030年度売上高1,500億円（25年度実績932億円）
- 2030年度営業利益率10%（25年度実績6.6%）
- 2030年度ROE23%（25年度実績31%）
- 2030年度D/Eレシオ～1倍程度（25年度実績4.5）
- 2030年度配当性向10%～15%（25年度実績10.6%）
投資・資本配分
- 5か年合計790億円程度の投資を実行し、国内を中心に投資を実施する
- アミューズメント事業の「クレーン横丁 極」やプレイグラウンド事業・温浴事業への新店投資を実施する
- 国内は中期経営計画前半に成長に向けた新店投資を拡大する
- 海外は新店投資を抑制し、効率のよい既存店投資の比重を高める
- WACCを優に上回るハードルレートで投資を実施する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/08 から 2026/04/09
直近の決算短信では、国内事業の売上高・営業利益・経常利益が3期連続過去最高を更新したと明確に記述されています。アセアン事業についても売上高が4期連続で過去最高となったと強調されています。中国事業では前期の構造改革の効果により営業損失が前年より大幅に改善したと記載されており、全体として業績の好調さがより強い表現で伝えられています。
- 売上高は３期連続、営業利益・経常利益は過去最高となりました。
- 国内事業における当期の業績は、売上高・営業利益・経常利益ともに３期連続過去最高を更新し
- アセアン事業における当期の業績は、売上高152億22百万円(前期比15.5％増)と４期連続で過去最高
- 中国事業は、前期末に策定した利益改善計画に基づいた構造改革を実施いたしました。不採算店舗の整理及び経費の削減の効果により、営業損失は前年より大幅に改善いたしました。
- 新たに「新中期経営計画（2026年～2030年）」を推進してまいります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ
- TDNET2027年２月期８月度の売上概況
- TDNET連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ
- TDNET連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の実施並びに連結子会社における増資に関するお知らせ
- TDNET2027年２月期 ７月度の売上概況
- TDNET2027年２月期 ６月度の売上概況
- TDNET営業外収益及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ
- TDNET2027年2月期第１四半期補足資料
- TDNET2027 年２月期 ５月度の売上概況
- TDNET定款一部変更に関するお知らせ
- TDNET支配株主等に関する事項について
- TDNET株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行について
- TDNET2027年２月期 ４月度の売上概況
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 6.14倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 38.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 13.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.77回 |
| 財務レバレッジ | 7.50倍 |
資産 677億1300万円
- 現金及び現金同等物 93億9108万円
- 在庫 33億2546万円
- 投資有価証券 ---
負債 586億8422万円
- 有利子負債 358億7719万円
純資産 90億2800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年2月期 | 141.09 |
| 2025年2月期 | -91.87 |
| 2024年2月期 | 66.50 |
| 2023年2月期 | -170.82 |
| 2022年2月期 | -228.07 |
| 2021年2月期 | -469.51 |
過去3年平均+45.66% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | イオン株式会社 | 60.49% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.41% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.58% |
4 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.37% |
5 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社） | 0.93% |
6 | CACEIS BANK, LUXEM BOURG BRANCH/UCITS-FULL TAX(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.90% |
7 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 0.64% |
8 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.64% |
9 | 株式会社フジ | 0.58% |
10 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 0.58% |
11 | イオンモール株式会社 | 0.58% |
主要設備・不動産
2026年2月28日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
マレーシア | セグメントの名称: アセアン事業 | 帳簿価額 建物 (百万円): 1,121
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 961
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 2,621
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 302
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 296
帳簿価額 計 (百万円): 5,303 |
タイ | セグメントの名称: アセアン事業 | 帳簿価額 建物 (百万円): 939
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 473
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 123
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 248
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 186
帳簿価額 計 (百万円): 1,971 |
フィリピン | セグメントの名称: アセアン事業 | 帳簿価額 建物 (百万円): 988
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 640
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 1,018
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 41
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 148
帳簿価額 計 (百万円): 2,837 |
インドネシア | セグメントの名称: アセアン事業 | 帳簿価額 建物 (百万円): 1,220
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 1,256
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 93
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 61
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 156
帳簿価額 計 (百万円): 2,788 |
ベトナム | セグメントの名称: アセアン事業 | 帳簿価額 建物 (百万円): 637
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 360
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 840
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 52
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 222
帳簿価額 計 (百万円): 2,114 |
アセアン事業計 | セグメントの名称: アセアン事業計 | 帳簿価額 建物 (百万円): 4,907
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 3,692
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 4,695
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 707
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 1,011
帳簿価額 計 (百万円): 15,014 |
中国 | セグメントの名称: 中国事業 | 帳簿価額 建物 (百万円): 131
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 70
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 101
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 7
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 480
帳簿価額 計 (百万円): 792 |
中国事業計 | セグメントの名称: 中国事業計 | 帳簿価額 建物 (百万円): 131
帳簿価額 遊戯機械 (百万円): 70
帳簿価額 使用権資産 (百万円): 101
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 7
帳簿価額 敷金及び 差入保証金 (百万円): 480
帳簿価額 計 (百万円): 792 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 160億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31