3779 ジェイ・エスコムホールディングス スタンダード 151円(2026/4/15) 次回決算発表予定 2026年5月12日
日足チャート
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
テレビ通販とインターネット通信販売を主力とする事業を展開し、消費者向けに商品販売を行うとともに、デジタルギフトやリワード広告を提供するデジタルマーケティング事業を営んでいる。通信販売事業は株式会社東京テレビランドが担い、デジタルマーケティング事業ではMafin inc.及びSmartcon inc.がデジタルギフトとリワード広告のサービスを展開している。
参考銘柄: ソケッツ エムケイシステム フライトソリューションズ アズジェント
ひと目まとめ
- 予想PER ---
- 実績PER 4.71倍
業種平均 20.90倍
- PBR 2.38倍
業種平均 1.10倍
- ROE 60.2%
- 配当利回り 0.0%
- 時価総額 17億4676万円
- ネットキャッシュ比率 ---
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 10億2836万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 3719万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -60万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
直近の開示・報道
- 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- 上場維持基準への適合に関するお知らせ PDF TDNET
- 臨時報告書 EDINET
- 半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31) EDINET
- 訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31) EDINET
- 有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31) EDINET
- 訂正臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10億2836万円 | 7億1918万円 | 13億1877万円 |
| 原価 | 3億7237万円 | 2億5223万円 | 4億4832万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 6億1878万円 | 4億2002万円 | 9億7901万円 |
| 営業利益 | 3719万円 | 4692万円 | -1億0856万円 |
| 税引前利益 | 2569万円 | 4737万円 | 5億2402万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | -60万円 | 2322万円 | 3億7045万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 通信販売事業
- デジタルマーケティング事業
- 投資事業
リスク
- 通信販売事業運営リスク
- デジタルマーケティング事業運営リスク
- 新規事業リスク
投資 / M&A / 資本配分
- ファンド運営事業の拡大とM&A等を通じた当社グループの事業領域の拡大を図る
- 成長戦略としてM&Aを掲げ、企業買収・事業譲受等を積極的に実施する方針
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-10)
総資産
18億0952万円
負債合計
10億7651万円
純資産
7億3301万円
資産の中身
流動資産
16億9206万円
総資産比 93.5%
- 現金及び現金同等物 11億5989万円
- 在庫(棚卸商品) 218万円
- その他流動資産 5億2998万円
固定資産
1億1746万円
総資産比 6.5%
- その他固定資産 1億1746万円
負債・純資産の中身
負債
10億7651万円
- 有利子負債 2億5165万円
- その他負債 8億2486万円
純資産
7億3301万円
自己資本比率 40.5%
- 純資産 7億3301万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 7億3135万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 32.03円 |
セグメント分析
--- / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社KJCインター | 31.35% |
2 | 株式会社明日クリエイト | 14.06% |
3 | 株式会社ジャック | 5.84% |
4 | 大木 塁 | 4.30% |
5 | 菅 智茂 | 2.96% |
6 | 株式会社SBI証券 | 2.18% |
7 | 株式会社ジャック・マネジメント | 2.16% |
8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.05% |
9 | 宗田 こずえ | 1.04% |
10 | SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT
(常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社) | 0.97% |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区)(本社 (東京都港区)) | セグメントの名称: 持株会社
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 4 [-] | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 81
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 合計: 81 |
本社 (東京都港区)(本社 (東京都港区)) | セグメントの名称: その他事業
設備の内容: 統括・販売業務施設
従業員数 (人): - [-] | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 0
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 4,378 (90.52)
帳簿価額(千円) 合計: 4,378 |
本社 (東京都港区)(本社 (東京都港区)) | セグメントの名称: 通信販売事業
設備の内容: 統括・販売業務施設
従業員数 (人): 4 [5] | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 165
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 236
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 合計: 402 |
本社 (大韓民国ソウル市江南区)(本社 (大韓民国ソウル市江南区)) | セグメントの名称: デジタルマーケティング事業
設備の内容: 統括・販売業務施設
従業員数 (人): 9 [-] | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 874
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 合計: 874 |
本社 (大韓民国ソウル市江南区)(本社 (大韓民国ソウル市江南区)) | セグメントの名称: デジタルマーケティング事業
設備の内容: 統括・販売業務施設
従業員数 (人): 42 [-] | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 29,883
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 10,745
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 合計: 40,628 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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