3670 協立情報通信 スタンダード 1,790円（2026/4/14） 次回決算発表予定 2026年5月13日
日足チャート
左軸は信用残高比率（%）、右軸は株価（円）です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
中堅・中小企業及び官公庁に対し、情報通信技術を活用した経営課題解決のための情報システム構築及び運用支援サービスを提供するソリューション事業と、携帯電話等の移動体通信端末の小売及び法人向け通信サービスを行うモバイル事業を展開している。ソリューション事業では情報インフラソリューション、情報コンテンツソリューション、情報活用ソリューションを融合した経営情報ソリューションサービスを提供し、モバイル事業ではドコモショップ運営及び法人サービス事業を行う。
参考銘柄： 昭和システムエンジニアリング アイドママーケティングコミュニケーション エンカレッジ・テクノロジ アズジェント
ひと目まとめ
- 予想PER 7.05倍
業種平均 20.90倍
- 実績PER 17.41倍
業種平均 20.90倍
- PBR 0.93倍
業種平均 1.10倍
- ROE 6.6%
- 配当利回り 3.6%
- 時価総額 21億5802万円
- ネットキャッシュ比率 ---
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 36億3633万円
- 会社予想
- 50億0000万円
- 達成率
- 72.7%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 3億6515万円
- 会社予想
- 4億4000万円
- 達成率
- 83.0%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 2億5396万円
- 会社予想
- 3億0400万円
- 達成率
- 83.5%
直近の開示・報道
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2023年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 36億3633万円 | 23億7652万円 | 49億8337万円 |
| 原価 | 20億9103万円 | 13億3523万円 | 35億9297万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 11億8013万円 | 7億8917万円 | 15億9271万円 |
| 営業利益 | 3億6515万円 | 2億5212万円 | 2億8341万円 |
| 税引前利益 | 3億6978万円 | 2億5548万円 | 3億5655万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2億5396万円 | 1億7513万円 | 1億2312万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- ソリューション事業におけるクラウドサービス移行やDX化ニーズへの対応
- モバイル事業における法人サービス事業の強化（端末サポートサービスによるストック収益、ネットワークソリューション案件獲得）
- クラウドPBX等による業務DX化の促進
リスク
- 特定の仕入先・取引先への依存（日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、NTTドコモ、ティーガイア）
- 固定資産の減損リスク
- 人材の確保と育成のリスク
投資 / M&A / 資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表（BS）
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q（開示日 2026-02-10）
総資産
33億6087万円
負債合計
10億5331万円
純資産
23億0756万円
資産の中身
流動資産
25億1197万円
総資産比 74.7%
- 現金及び現金同等物 15億4265万円
- 在庫（棚卸商品） 2億5107万円
- その他流動資産 7億1825万円
固定資産
8億4889万円
総資産比 25.3%
- その他固定資産 8億4889万円
負債・純資産の中身
負債
10億5331万円
- その他負債 10億5331万円
純資産
23億0756万円
自己資本比率 68.7%
- 純資産 23億0756万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 21億1947万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 102.81円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日茂株式会社 | 30.90% |
2 | 佐々木茂則 | 30.10% |
3 | エルジ－ティ－ バンク リミデット(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.70% |
4 | 佐々木綾子 | 2.70% |
5 | 木村俊一 | 1.30% |
6 | 協立情報通信従業員持株会 | 1.10% |
7 | 織田敏昭 | 1.10% |
8 | 谷川崇 | 1.10% |
9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.00% |
10 | 大久保英樹 | 0.90% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
㈱ティーガイア | 相互保有: 有 | 非上場または解決不可 | モバイル事業における当社の一次代理店であり、相互の良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都港区）（本社 （東京都港区）） | セグメントの名称: 全社共通 ソリューション 事業
設備の内容: 本社機能施設 販売業務施設
従業員数 (名): 88 〔９〕 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,767
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,525
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) 合計: 3,292 |
ＫＩＣ365館 （東京都港区）（ＫＩＣ365館 （東京都港区）） | セグメントの名称: 全社共通 ソリューション 事業
設備の内容: 本社機能施設
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 49,765
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 703
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 197,590 (104.11)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) 合計: 248,059 |
ドコモショップ 八丁堀店 (東京都中央区)（ドコモショップ 八丁堀店 (東京都中央区)） | セグメントの名称: ソリューション 事業
設備の内容: 販売業務施設
従業員数 (名): 4 〔－〕 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 8,862
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 3,573
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) 合計: 12,435 |
ドコモショップ 八丁堀店 (東京都中央区)（ドコモショップ 八丁堀店 (東京都中央区)） | セグメントの名称: モバイル 事業
設備の内容: 店舗付属 設備等
従業員数 (名): 23 〔２〕 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 25,903
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 981
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) 合計: 26,884 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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