ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

以下は、有価証券報告書（通常方式）に記載されているが、決算短信では弱い点や省略されている項目を、事実に基づき2カテゴリでご紹介いたします。

1. 有報にのみ記載されている内容（決算短信では弱い・省略されている点）

• 設備投資の詳細な内訳（各事業所・設備名別の投資額）
  • 有報では、設備投資額を店舗別、用途別に詳細に記載（例：THE TOKYO 銀座店 107,561千円、STUDIOUS TOKYO 表参道店 96,324千円など）。
  • 決算短信ではこのような詳細が省略され、設備投資総額のみが開示されている。
• 減価償却費の詳細（耐用年数や方法の説明）
  • 有報では、減価償却方法や主な耐用年数（建物3～18年、工具類3～8年など）を記載。
  • 決算短信では減価償却費の金額のみで、方法や耐用年数の詳細は省略。
• リース取引に関する詳細なリスク説明
  • 有報では、リース債務の性質やリスク管理、オペレーティング・リースの未経過リース料の開示など詳細に記載。
  • 決算短信では、リース債務の額やその減少、現金同等物との比較など簡潔な開示にとどまる。
• 退店・出店計画の詳細なリスト
  • 有報では、期首から期末までの出店・退店・改装の実績や計画を店舗ごとに明示。
  • 決算短信では、主要な出店・退店の概要しか記載されない。
• 詳細な注記（商品評価・減損損失の計上理由など）
  • 有報では、商品の評価方法や減損損失の具体的な原因、金額、場所別の内訳を豊富に記載。
  • 決算短信では、高度な会計判断や損失の詳細が省略され、総括的な内容に留まる。
• 株主構成や大株主情報の詳細
  • 有報では、株主別の株式数、割合、大株主名およびその保有比率などを記載。
  • 決算短信では主要株主の情報が簡易的になる（名称・比率の詳細が省略されることがある）。

2. 有報の方が詳細に記載されている内容（決算短信では比較的簡略化されている点）

• キャッシュ・フローの詳細構成
  • 有報では、営業・投資・財務活動ごとの金額と、その内訳（例：設備取得支出、差入保証金の動きなど）を細かく開示。
  • 決算短信では、キャッシュ・フローの合計額や主な動きのみの提示となる。
• 売上高・営業利益の地域別・業態別内訳
  • 有報では、日本・香港・中国などの地域別売上高、さらに業態別（STUDIOUS、UNITED TOKYOなど）の詳細が表形式で記載。
  • 決算短信では、合計値または簡易的な比較のみ。
• 関連会社の投融資評価や減損損失の詳細
  • 有報では、関連会社株式の評価損や減損損失の原因、金額、場所別詳細を記載。
  • 決算短信では、関連会社の有無やその損失の総額にとどまる。
• 株主資本等変動計画や新株予約権の詳細な動き
  • 有報では、新株予約権の付与・行使・失効の詳細表とともに、株主資本等の変動要因を豊富に説明。
  • 決算短信では、新株予約権の数や期末残高など、重要なポイントの提示に留まる。
• 業績予想や配当政策の具体的な数値と根拠
  • 有報では、配当性向、1株当たり配当額、中期計画目標との乖離など詳細な分析を記載。
  • 決算短信では、配当額や予想利益などの主要な数値のみで、分析の詳細は簡略化。

このように、有価証券報告書は決算短信に比べて、設備投減の詳細、リース・減損・評価に関する注記、地域・業態別の売上詳細、株主構成など、より多くの情報と説明を提供しています。