Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ

1) 有報にのみ記載されている内容

• サステナビリティに関する考え方及び取組みの開示（人的資本に関する戦略と指標・目標を含む）。
• 事業等のリスクに関する詳細な記述（各リスクについて顕在化可能性、影響度、発生可能性のある時期の区分を含む）。
• コーポレート・ガバナンスの状況の詳細（内部統制システムの整備状況、役員の状況、監査の状況、役員の報酬等、株式の保有状況など）。
• 研究開発活動の内容（総額1,469千円、セグメント別内訳）。
• 設備の状況（設備投資等の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除却等の計画）。
• 提出会社の株式等の状況（株式の総数、新株予約権等の状況、発行済株式総数・資本金等の推移、大株主の状況、議決権の状況など）。
• 配当政策に関する方針の記述。
• 重要な契約等に関する記載（該当なしと明記）。
• 経理の状況における詳細な注記事項（偶発債務、重要な会計上の見積り、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、関連当事者情報など）。
• 火災事故に関する偶発債務の記述（現地当局の調査やCEOの起訴状況、現時点での引当金非計上理由）。
• 後発事象（子会社の吸収合併、関連会社株式の売却）の詳細な説明（取引の概要、相手先、価額など）。

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 経営成績の分析：有報はドローンソリューションセグメントの売上総利益減少の要因や、運航管理セグメントの為替影響による損失拡大の内訳をより詳細に説明している。一方、短信は概略的な説明に留まる。
• 財政状態の分析：有報は資産・負債・純資産の各変動要因を具体的な勘定科目と金額で明示している（例：投資有価証券435,701千円減少、長期借入金430,566千円減少）。短信はこれらを省略した要約値で説明している。
• セグメント情報：有報はセグメント資産・負債に加え、調整額（全社資産・負債）を内訳として明示している。短信では調整額の内訳が省略されている。
• 連結キャッシュ・フロー計算書：一部の項目（例：短期借入金の増減額、リース債務の返済による支出）において、有報では金額がより細かく区分して表示されている。
• １株当たり情報：有報は１株当たり純資産額497.57円、１株当たり当期純損失260.22円と記載。短信は同515.12円、同242.44円と異なる数値を記載しており、算定基礎となる項目の内訳（純資産から控除する金額の内訳など）が有報の方が詳細である。