2345 HODL1 スタンダード 252円(2026/4/14)
日足チャート
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
ブロックチェーン技術を活用した金融関連システムの開発支援及びコンサルティングサービスを提供する企業である。株式会社クシムインサイトを通じたインキュベーション事業を展開し、イーサリアムを基盤としたDAT事業及びINTMAX提携によるプライバシー保護技術の強化に取り組んでいる。
参考銘柄: アエリア ガーラ ユークス グローバルインフォメーション
ひと目まとめ
- 予想PER ---
- 実績PER -3.27倍
業種平均 20.90倍
- PBR 13.38倍
業種平均 1.10倍
- ROE -1.5%
- 配当利回り 0.0%
- 時価総額 46億8940万円
- ネットキャッシュ比率 ---
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費の合計が売上を上回っているため、営業損失は 0% の左側、超過した費用は 100% の右側にはみ出して表示しています。
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年10月期 / Q1 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 2659万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -9892万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -1億0009万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
直近の開示・報道
- 暗号資産(イーサリアム)保有状況に関するお知らせ(2026年3月末時点) PDF TDNET
- 2026年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- (経過開示)商号変更に関するお知らせ PDF TDNET
- 臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31) EDINET
- 有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31) EDINET
- (経過開示)役員人事に関するお知らせ PDF TDNET
- 第30回定時株主総会の議案の承認に関するお知らせ PDF TDNET
- (経過開示)金融庁による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する課徴金納付命令の決定にかかるお知らせ PDF TDNET
- 調査者からの調査報告書(最終報告)を受けた当社の方針について PDF TDNET
- 調査者からの調査報告書(最終報告)の受領について PDF TDNET
- 株式会社ナナメウエとトレジャリー事業推進及びWeb3社会実装に向けた基本合意書締結のお知らせ PDF TDNET
- Fracton Ventures株式会社と暗号資産トレジャリー事業推進及びイーサリアムコミュニティ支援に向けた基本合意書締結のお知らせ PDF TDNET
- 臨時報告書 EDINET
- 訂正有価証券届出書(通常方式) EDINET
- 有価証券届出書(通常方式) EDINET
- 臨時報告書 TDNET
- 臨時報告書 TDNET
- 臨時報告書 TDNET
損益計算書
| 項目 | 2026年10月期 1Q | 2025年10月期 通期 | 2025年10月期 中間 | 2024年10月期 通期 | 2025年1月期 中間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2659万円 | 2655万円 | 1420万円 | 16億1343万円 | 7億1188万円 |
| 原価 | 1217万円 | 187万円 | 187万円 | 9億7505万円 | 4億5337万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 1億1334万円 | 5億1434万円 | 3億1987万円 | 17億7211万円 | 9億4389万円 |
| 営業利益 | -9892万円 | -4億8966万円 | -3億0754万円 | -11億3373万円 | -6億8538万円 |
| 税引前利益 | -9162万円 | -13億6457万円 | -10億0608万円 | -18億9483万円 | -6億6022万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | -1億0009万円 | -13億6652万円 | -10億0726万円 | -19億6023万円 | -6億6246万円 |
有報で見える強い関係
主要販売先・主要仕入先・重要契約・提携から、資本関係を除いた上位5件です。
フィスコ (3807)
提携
- ⑦当社が保有していた上場株式3銘柄(株式会社フィスコ、株式会社CAICA DIGITAL、株式会社ネクスグループ)の株式を2025年1月27日にweb3テクノロジーズに約8.32億円で譲渡しつつ、うち8億円の譲渡代金については未決済のまま弁済期を10年後(2035年1月26日)にし、
- 会社名 株式数 譲渡金額 株式会社CAICADIGITAL 6,594,956株 382,507千円 株式会社フィスコ 679,500株 156,285千円 株式会社ネクスグループ 2,125,094株 293,262千円 合計 832,055千円
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- ブロックチェーン開発・コンサルティング事業
- イーサリアム(ETH)を中心としたデジタルアセットトレジャリー(DAT)事業
- イーサリアム関連技術を基盤とした開発支援・コンサルティングによる収益基盤構築
リスク
- 旧経営陣による子会社及び資産の流出
- 継続企業の前提に関する重要事象
- 多額な訴訟費用等の発生の可能性
投資 / M&A / 資本配分
- 今後、資産回復及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築を検討
- M&Aや投資の具体的な計画は記載なし
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
DCF法による1株価値
売上極小または赤字先行のため算出不可
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年10月期 1Q(開示日 2026-03-16)
総資産
4億4236万円
負債合計
9171万円
純資産
3億5064万円
資産の中身
流動資産
1億8140万円
総資産比 41%
- 現金及び現金同等物 1億3186万円
- その他流動資産 4954万円
固定資産
2億6095万円
総資産比 59%
- 投資有価証券 1億1173万円
- その他固定資産 1億4922万円
負債・純資産の中身
負債
9171万円
- その他負債 9171万円
純資産
3億5064万円
自己資本比率 79.3%
- 純資産 3億5064万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年10月期 | 4億2784万円 | |
| 2024年10月期 | 14億3187万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年10月期 | -77.12円 | |
| 2024年10月期 | -114.63円 |
セグメント分析
--- / 2026/01/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山中 夕典 | 4.77% |
2 | 株式会社a'gil | 4.63% |
3 | 坂元政弘 | 3.87% |
4 | 楽天証券株式会社 | 3.79% |
5 | DEUTSCHE BANK (SCHWEIZ) AG | 2.19% |
6 | 吉田昌勇 | 2.15% |
7 | 田原弘貴 | 1.69% |
8 | 冨田加奈子 | 1.39% |
9 | 山下博 | 1.22% |
10 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN | 1.20% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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