143A / グロース
イシン
推計時価総額
約14億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 4億1000万円年間売買代金回転率 1.51（単純年換算・観測7か月） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 36.9全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
民間企業と自治体・スタートアップを繋ぐ情報提供とマーケティング支援を主な事業としており、メディアを基盤に顧客の課題解決を支援する。公民共創事業では自治体通信、BtoGプラットフォーム、グローバルイノベーション事業ではBLITZ Portal、TECHBLITZ、メディアPR事業ではベンチャー通信、ベストベンチャー100、HIKOMA CLOUDを展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 17.11円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14億2800万円 | 16億5200万円 |
| 営業利益 | 5000万円 | 5100万円 |
| 経常利益 | 2600万円 | 2700万円 |
| 当期純利益 | 400万円 | 3300万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3億3900万円 | +7.6% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 100万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
民間企業と自治体・スタートアップを繋ぐ情報提供とマーケティング支援を主な事業としており、メディアを基盤に顧客の課題解決を支援する。
成長・重点領域
- 公民共創事業を継続成長領域と位置づけ、BtoGプラットフォームサービスやソリューションサービスの売上拡大、支援領域の拡張を推進
- HR事業（人材エージェントサービス、RPOサービス等）を高成長領域と位置づけ、積極的な増員・マーケティング投資を通じた成長を目指す
- 新規事業開発として、生成AI、M&A仲介、自治体DX関連事業などの重点テーマを設定し、事業開発を進める
主なリスク
- インターネットの利用環境・市場の変動や技術革新・顧客ニーズの急激な変化への対応遅れリスク
- 競合他社のサービス力向上や新規参入による競争激化、価格競争のリスク
- 検索エンジンのアルゴリズム変更によるWebサイト流入数減少のリスク
投資・M&A・資本配分
- 新規事業開発では、生成AI、M&A仲介、自治体DX関連事業を重点テーマとして設定し、事業開発を推進
- 成長戦略実現のため、戦略的かつ規律ある成長投資（M&A、組織基盤強化など）を段階的に実行する計画
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/14
- 計画名
- 中期経営計画
2030年3月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標に掲げ、2026年3月期よりCAGR25％を超える売上成長を計画している。HR事業および新規事業を高成長領域として位置づけ、M&Aも積極的に実行して高い成長を実現する。公民共創事業は継続成長領域として支援領域の拡張やソリューションの拡充を図り、グローバルイノベーション事業およびメディアPR事業は安定した収入基盤として着実な成長と収益の下支えを担う。2030年の利益最大化に向けて、HR事業への積極的な投資やM&Aを含む新規事業の開発、組織基盤の強化など戦略的かつ規律ある成長投資を段階的に実行する方針である。
重点施策
- HR事業を高成長領域として位置づけ、積極的な増員やマーケティング費用を中心に大胆かつ規律ある成長投資を行う
- 公民共創事業を継続成長領域として、支援領域の拡張やソリューションの拡充による売上拡大を図り、シナジーあるM&Aも積極的に検討する
- M&A及び新規事業の開発を重要な柱と位置づけ、生成AI・M&A仲介・自治体DX関連事業の3つの重点テーマで事業開発を進める
- グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を安定した収入基盤とする事業として、着実な成長と収益の下支えを担う
- グループ全体の組織開発に注力し、「事業家創発」の社是のもと人材育成に取り組み、事業家人材の創出を目指す
財務目標
- 2030年3月期に売上高45.1億円を目標とする
- 2030年3月期に営業利益9.0億円（営業利益率20％）を目標とする
- 2026年3月期よりCAGR25％を超える売上成長を計画する
- HR事業において採用決定数及び採用単価を重要指標とする
- 公民共創事業においてSTOCK売上の積み上げと収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスの契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重視する
投資・資本配分
- 2030年の利益最大化に向けて、戦略的かつ規律ある成長投資を段階的に実行する
- HR事業への積極的な投資を中心に、人材エージェントサービスにおける積極的な増員及び求職者集客のためのマーケティング施策に対し投資を行う
- M&Aを含む新規事業の開発に対して投資を行う
- オフィス移転を伴う組織基盤の強化など、事業成長を支える複数の戦略投資を計画する
- 必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、資金調達手段の多様化を進める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項
- TDNET連結子会社の吸収合併（略式合併）に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET訂正内部統制報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正内部統制報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | ——グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 0.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 81.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.16回 |
| 財務レバレッジ | 1.23倍 |
資産 21億4200万円
- 現金及び現金同等物 13億0268万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 4億5667万円
負債 4億0068万円
- 有利子負債 ---
純資産 17億4100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年3月期 | 92.89 |
| 2024年3月期 | 78.60 |
| 2023年3月期 | 52.36 |
| 2022年3月期 | 60.79 |
| 2021年3月期 | 982.50 |
| 2020年3月期 | -3,414.63 |
過去3年平均+33.19% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社Ｂｒｉｇｈｔ Ｓｔｏｎｅ | 39.65% |
2 | 明石 智義 | 22.54% |
3 | 村口 和孝 | 2.78% |
4 | 片岡 聡 | 1.66% |
5 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.54% |
6 | 新江 学 | 1.29% |
7 | 山本 一翔 | 1.19% |
8 | 松本 大 | 1.11% |
9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.06% |
10 | 松浦 道生 | 1.00% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: 本社設備
従業員数 (人): 22(5) | 帳簿価額 建物附属設備 (千円): 8,721
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 757
帳簿価額 リース資産 （千円）: 1,917
帳簿価額 無形固定資産 (千円): 3,843
帳簿価額 合計 (千円): 15,239 |
本社 (東京都新宿区) | セグメントの 名称: グローバルイノベーション事業
設備の内容: ソフトウエア
従業員数 (人): 10(8) | 帳簿価額 建物附属設備 (千円): －
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): －
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 無形固定資産 (千円): 21,192
帳簿価額 合計 (千円): 21,192 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・観測期間 2025/10〜2026/08・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31・算出状態 算出データ不足（浮動株時価総額）